Profession Journal » Back Number
TAG index

No.123(2015年6月11日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第30回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その3)」~同一税法内部における同一用語の解釈~
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 酒井 克彦
ところで、すでに、借用概念論は、私法からの借用がその中心であり、公法がある特定の目的をもった法律であることから、公法からの借用という理解の仕方は消極的になされるべきであろう旨を論じてきたところである(本連載第18回参照)。 そうであるとするならば、「船舶」という用語を用いている法令は多数あるが、まずは私法領域の概念を確認しておくべきであろう。
消費税の軽減税率を検証する 【第1回】「軽減税率の検討に至る経緯」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 金井 恵美子
読者は、上記において、税制抜本改革法で「複数税率」と呼んだものが、平成25年度与党大綱以後、「軽減税率制度」と呼び直されていることに気がつかれただろうか。 現状、割増税率を設定することは検討されていないので、「軽減税率制度」と呼んだ方が制度の内容をよりわかりやすく表現することになるのかもしれない。しかし、筆者は、「単一税率制度」に対する「複数税率制度」、「標準税率」(又は「普通税率」)に対する「軽減税率」という語を使用するべきではないかと考えている。
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第2回】「贈与者が他界した場合の取扱い」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 根岸 二良
信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第28回】「非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 上前 剛
Q 当社は、平成26年6月1日にニューヨーク在住のアメリカ人から運転資金として1,000万円を借り入れました。 このアメリカ人は、所得税法上の非居住者です。また、金銭消費貸借契約において、借入期間は1年、借入利率は2%、平成27年5月31日に元本と利子を一括で返済することになっていたので、平成27年5月31日に次の通りに返済しました。 上記については、「租税条約に関する届出書」を税務署へ提出していないため、20.42%の税率にて源泉徴収し、平成27年6月5日に納付しました。 先日、アメリカ人より納税証明書を発行してほしいとの依頼がありました。 非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書についてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第28回】「裁決例⑧」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、合併法人の繰越欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することができないとした事件である。なお、類似の事件として、昭和51年2月28日裁決がある。 組織再編税制が導入され、適格合併に該当し、かつ、繰越欠損金の引継制限が課されない場合には、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことができることとなったが、本事件のように、合併法人の繰越欠損金を被合併法人の所得を利用して繰戻還付を行うことは、現在の法人税法においても認められておらず、本事件を参考にすることができると考えられる。
税務判例を読むための税法の学び方【62】 〔第7章〕判例の探し方(その9)
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 長島 弘
大正11年以降昭和21年までの大審院民事事件の裁判のうち、大審院判例審査会によって選ばれた重要な裁判例を掲載している。 原審(第一審、二審)の判決は、事実及び理由などが掲載されることもあるが、『最高裁判所判例集』(【55】参照)と異なり、必ずしも掲載しているわけではない。法条索引、事項索引、事件番号索引、年月日索引が付属している。
〈検証〉IFRS適用レポート~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~ 【第5回】「IFRS導入プロジェクトの進め方について」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 松尾 俊一
当該企業の多くは、2011年の当時の自見金融担当大臣によるIFRS適用に関する発言を踏まえ、IFRS導入プロジェクトを中断もしくは規模を大幅に縮小した企業が該当すると推察される。 IFRS導入経験という意味では「新規導入型」よりもアドバンテージがあり、短期での導入が可能かと考えがちである。ところが、IFRSの基準そのものの改定、基幹システムの刷新、M&Aを通じたグループ会社の増加、グループ全体の事業ポートフォリオの変化等の社内外の環境変化により、拠り所としていた経験と検討結果が思ったように活用できない状況も想定される。
金融商品会計を学ぶ 【第6回】「金融資産の消滅時に何らかの権利・義務が存在する場合」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 阿部 光成
例えば、譲渡人が自己の所有する金融資産を譲渡した後も回収サービス業務を引き受けるなどの取引が行われることがある。 このような取引については、財務構成要素アプローチにより、金融資産を財務構成要素に分解して会計処理することになる。 金融資産の一部が消滅の認識要件を充たすケースでは、次のように会計処理を行うことになる(金融商品会計基準12項~13項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第84回】繰延資産②「社債発行費・開発費」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 薄鍋 大輔
Q 当社はX1年10月に、社債を発行しました。社債発行にあたって支出した金融機関の取扱手数料等、社債発行のために直接支出した費用の会計処理について教えてください。 また、当社は、X2年1月に生産能率の向上を目的として工場設備の大規模な配置替えを行いました。これに係る費用の会計処理について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望 【第4回】「今回改正案に盛られたこと①」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 秦 穣治
この仕組みは、米国では、まさにマッチング拠出であるが、日本の場合には、企業拠出が軸になっているから、“逆マッチング拠出”となる。当然のことながら、この仕組みは今は存在しないので、運菅が実施するとなれば新規システム開発が必要となる。運菅からヒアリングするところによると、システム開発的には困難さもコストもそう大きい問題ではなさそうだが、運管が恐れるのはむしろ、事務上の煩雑さである。
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第6回】「老齢基礎年金の繰下げ」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 古川 裕子
老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、65歳のときに請求せずに、66歳以降任意の時点で、支給繰下げの申し出をすることができる。これを「繰下げ受給」という。 繰下げによる年金額は、老齢基礎年金の受給権を取得した月(原則として65歳)から繰下げの申し出をした月の前月までの期間に応じて、一定の率で増額される。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第1回】「養子縁組の種類と成立要件・養子縁組が認められなかった裁判例」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 米倉 裕樹
このように、養子縁組を利用した相続対策は、現行法制度のもとでは一定の歯止めがかけられているものの、対策次第では、養子縁組を利用することで相続税が軽減される結果とはなりえる。 ただし、あくまでも、養子縁組の法制度を潜脱しないことが大前提である。 現行養子縁組の法制度に関する正確かつ詳細な知識がないままに、相続税対策に主眼を置いた養子縁組を行うことは、かえって大きなリスクを伴うことになる。 そこで、本連載では養子縁組を使った相続対策を検討・紹介する前提として、まずは養子縁組の法制度・手続のポイントから詳細かつわかりやすく解説を行うこととする。
常識としてのビジネス法律 【第24回】「会社法《平成26年改正対応》(その5)」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 矢野 千秋
取締役会設置会社の各取締役は取締役会の構成員にすぎないが、株主総会に出席するほか、会社の運営が軌道を外れた場合に各種の訴えを提起することができる。すなわち、株主総会決議取消の訴え(831条)、株主総会決議不存在・無効の訴え(830条)、会社の組織に関する行為の無効の訴え(828条)などの提起である。

Back  Number一覧に戻る

此の国にも『日本企業』! 【第6回】「《ケニア》 見えてきた新しいビジネスモデル~(株)アフリカスキャン~」
公開日:2015年6月11日 (掲載号:No.123) 西田 純
日本にある親会社の(株)キャンサースキャンは、健康診断の受診者をマーケティングの手法を使って増やすという予防医療の支援サービスをしているのですが、(株)アフリカスキャンと(株)キャンサースキャン、両社の代表を務める福吉潤さんは、アメリカの大学院で勉強していたころからの友人がアフリカで仕事をしていたことを通じ、ご自身もアフリカでの事業に興味を持たれるようになりました。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home