Profession Journal » 労務・法務・経営 » 労務 » 社会保険 » 国民年金 » 中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第6回】「老齢基礎年金の繰下げ」

中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第6回】「老齢基礎年金の繰下げ」

筆者:古川 裕子

文字サイズ

中小企業事業主のための

年金構築のポイント

【第6回】

「老齢基礎年金の繰下げ」

 

特定社会保険労務士 古川 裕子

 

1 老齢基礎年金の繰下げ受給

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、65歳のときに請求せずに、66歳以降任意の時点で、支給繰下げの申し出をすることができる。これを「繰下げ受給」という。

繰下げによる年金額は、老齢基礎年金の受給権を取得した月(原則として65歳)から繰下げの申し出をした月の前月までの期間に応じて、一定の率で増額される。なお、加算率は月単位で1ヶ月につき0.7%の割合で増額される。

老齢基礎年金の受給権を取得した月(原則として)からその年金の支給の繰下げの申し出をした月の前月までの期間	加 算 率 (※) 1年を超え2年に達するまでの期間	8.4%~16.1% 2年を超え3年に達するまでの期間	16.8%~24.5% 3年を超え4年に達するまでの期間	25.2%~32.9% 4年を超え5年に達するまでの期間	33.6%~41.3% 5年を超える期間	42%

加算率=(65歳到達月から繰下げ申出月の前月までの月数)×7/1,000

 

〈 事 例 〉

65歳で満額の老齢基礎年金780,100円を受給できる人が70歳まで繰り下げた場合の受給額

780,100円×1.42=1,107,742円≒1,107,700円

65歳で請求した場合 満額で780,100円であるが、70歳まで繰り下げた場合、年額1,107,700円(月額92,308円)を受給できることになる。

 

2 繰下げ受給における主な注意点

繰下げ受給を希望する場合は、下記の点に注意が必要である。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

「中小企業事業主のための年金構築のポイント」(全20回)

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 古川 裕子

    (ふるかわ・ひろこ)

    特定社会保険労務士

    平成12年9月 社会保険労務士開業登録

    事業主へのワーク・ライフ・バランス取組支援等を行っていた他、行政機関、民間企業の管理職研修、セミナーの講師、パネラー、執筆等に携わる。
    現在、年金事務所で年金相談員を務める。

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 労務 » 社会保険 » 国民年金 » 中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第6回】「老齢基礎年金の繰下げ」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home