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No.129(2015年7月23日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第13回】「美術品等の新しい判定基準」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 山本 守之
美術品等(絵画、彫刻等、工芸品等をいいます)が減価償却資産になるか否かの判定基準について、平成26年12月19日通達で考え方が変わりました。また、平成27年5月11日に公表されたFAQによって国税庁が質問に答えているので、今回はこれを解説することにします。 旧法人税基本通達7-1-1では、「美術品等」については次のように定義していました。
消費税の軽減税率を検証する 【第4回】「逆進性対策と低所得者対策」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 金井 恵美子
このように、軽減税率は低所得者対策として効果が低く効率が悪い。この「効率の悪さ」は、軽減税率導入の推進力を加速させる。税制抜本改革法7条1号ハに従って実施された簡素な給付措置は、住民税の非課税世帯を対象としているが、この所得層は全世帯の10%程度であるから、それ以外の90%の世帯はなんらの恩恵に与ることがない。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例28(相続税)】 「経済産業大臣の認定手続を失念したため、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けることができなくなってしまった事例」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 齋藤 和助
被相続人甲の相続税につき、相続人より「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」(以下「相続税の納税猶予の特例」という)の適用を受けての申告を依頼されたが、相続開始後8ヶ月以内に行わなければならない経済産業大臣の認定を失念したため、相続税の納税猶予の適用を受けることができなくなってしまった。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第31回】「非公開裁決事例②」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、株主間契約により、請求人以外の株主については、譲渡価額を取得価額と同一の価額とすることが定められているいわゆる社債型の種類株式に類似した普通株式が存在する場合において、支配株主のみを引受人とする有利発行を行った事件である。 非公開裁決事例であることから、やや事実関係が黒塗りされているものがあるが、この点についてはご容赦されたい。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第6回】「研究開発税制の見直し」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 足立 好幸
連結納税では、試験研究費の税額控除について、グループ各社ごとに限度額、控除額、繰越額を計算する単体納税と異なり、連結グループ全体で限度額、控除額、繰越額を計算し、連結法人における発生額に基づいて、連結法人各社に配分することとなる(措法68の9、措令39の39)。 連結納税制度についても、試験研究費に係る税額控除制度(研究開発税制)について、平成27年4月1日以後に開始する連結事業年度から次の見直しが行われた(措法68の9、措令39の39)
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第31回】「非居住者へ支払うデザイン料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 上前 剛
Q 当社は、東京に建設予定の建物のデザインをイギリス人の建築家A氏に依頼しました。A氏は日本に在住したことは無く、ロンドンに在住しており、所得税法上の非居住者です。また、日本に事務所などの恒久的施設を有していません。 先日デザイン案が完成したので、A氏に対し、平成27年7月31日にデザイン料3,000万円を支払う予定です。 非居住者へ支払うデザイン料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【65】 〔第8章〕判決を読む(その1)
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 長島 弘
この章より、実際の判決について解説していく。 ただし判決を見る前に、まずは判決の構成について記しておく。 ここで、刑事裁判と民事裁判(行政訴訟を含む)は形式が異なるが、本連載の主題である税務訴訟が行政訴訟として民事に含まれることから、まずは民事裁判における判決の基本的形式について述べていく。
海外先進事例で学ぶ「統合報告」~「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために~ 【紹介事例②】「Vodacom社」(Vodacom「Integrated Report 2013」)
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 若松 弘之
同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと(What’s most material for us)」や、「今当社の業界に何がおきているか(What’s happening in our industry)」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』への対応ポイント 【第4回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性(その1)」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 阿部 光成
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という)における企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性について解説する。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第89回】金融商品会計⑪「破産更生債権等における貸倒引当金」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 上村 治, 永井 智恵
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「破産更生債権等」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第9回】「65歳から支給される老齢厚生年金」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 佐竹 康男
65歳になると、老齢基礎年金に上乗せされる形で「老齢厚生年金」が支給される(下図参照)。ただし、在職中は、特別支給の老齢厚生年金と同様に在職老齢年金により、年金額の全部又は一部が停止される場合がある(前回参照)。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第4回】「特別養子縁組の手続」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 米倉 裕樹
特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立する。審判対象は、養子となる者の要保護性、養親となる者の適格性、養子となる者と養親となる者との適合性である。 申立人は、申立に際し、申立の趣旨及び実情、養子となる者の父母(実父母)の同意の有無、同意がないときはその具体的事情、養親となる者が監護を開始した日時等を明確にしなければならない(家事手続規則93①)。
現代金融用語の基礎知識 【第20回】「ラップ口座」
公開日:2015年7月23日 (掲載号:No.129) 鈴木 広樹
ラップ口座とは、金融機関が個人に対して提供するサービスの一つであり、個人が金融機関に資産運用を包括的に委ねるというものである。乱暴な言い方をすれば、個人が金融機関にお金を渡して、「後は任せるから、これを運用して増やしてくれ」と頼むのが、ラップ口座である。ちなみに、ラップとは、英語のwrapで、「包む」という意味である。

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