山本守之の
法人税 “一刀両断”
【第13回】
「美術品等の新しい判定基準」
税理士 山本 守之
１ 旧通達の改正の理由
美術品等（絵画、彫刻等、工芸品等をいいます）が減価償却資産になるか否かの判定基準について、平成26年12月19日通達で考え方が変わりました。また、平成27年５月11日に公表されたＦＡＱによって国税庁が質問に答えているので、今回はこれを解説することにします。
旧法人税基本通達７－１－１では、「美術品等」については次のように定義していました。
（書画骨董等）
旧法基通７－１－１ 書画骨とう（複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。以下７－１－１において同じ。）のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画骨とうに該当する。
（１） 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
（２） 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等
（注） 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が１点20万円（絵画にあっては、号２万円）未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。
ただし、この通達は昭和55年に定められたもので、内容がかなり古くなっているだけではなく、旧通達の考え方が実態とかなり乖離しているため改正することにしたものです。
２ 美術年鑑基準の廃止
美術年鑑は美術書の出版社が編集するもので、日本の美術年鑑は、油絵、日本画、水彩画、墨絵、彫刻等の制作者のうち、二科展等の美術展覧会に所属する芸術家、東京芸術学校出身者、過去の有名芸術家等の作品を紹介するとともに、それらの制作物の相場価格を掲載しているものです。
旧通達では、美術関係の年鑑等の登載者はプロとして適用するものと判断できるので、これらの作者による作品は、美術品と考えられるという外形基準を示したのです。
ただ、プロというのは美術品の制作だけで生活の糧を得ているというものではありません。かつて国税庁の勤務している人でも美術年鑑に登載されている人がいました。
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