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No.185(2016年9月15日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第35回】「各省庁の税制改正要望からみた平成29年度税制改正の課題(法人課税)」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 小畑 良晴
8月末に各府省庁が取りまとめた平成29年度税制改正要望が、財務省ホームページで公開されている。 この要望から、平成29年度税制改正の主な課題(法人課税)を整理したい。
相続税の実務問答 【第3回】「生前贈与の有無及び贈与金額の確認」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 梶野 研二
父が今年7月に亡くなりましたので、相続税の申告をしなければなりません。相続人は、私と弟の2人だけです。弟は2年前に父から事業資金の贈与を受けていたようですが、正確な金額を教えてくれません。 相続税の申告期限までに遺産分割協議ができませんので、法定相続分で相続財産を取得したものとして相続税額を計算して、申告を行うこととなります。その際、相続開始前3年以内の父から弟に対する贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の計算をしなければならないと聞きました。弟が父から贈与された金額が分からない場合に、どうしたらよいのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q11】「外貨建定期預金の利子及び満期時の課税関係」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、資金を日本国内のA銀行の米ドル建定期預金で運用することを考えています。この定期預金の利子及び満期時の課税関係について教えてください。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第18回】「本社の移転や社名の変更をした場合の手続き」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 上前 剛
当社は、東京都渋谷区から東京都港区へ本社を移転し、同時に社名を変更しました。先日、法務局にて登記が完了しました。これから税務署と都税事務所へ異動届出書を提出する予定です。 法人番号に関して必要な手続きがあれば教えてください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第19回】「青色申告承認取消処分の事例②」~青色申告承認取消事由(取引を隠ぺい仮装して記載等)に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 泉 絢也
本連載の最終回となる今回は、青色申告法人X社に対して、架空の試験研究費を計上していた事実等が法人税法127条1項3号に該当するものとして行われた青色申告承認取消処分の理由付記の十分性が争われた、東京地裁平成16年10月15日判決(税資254号順号9780。以下「本判決」という)を取り上げる。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第12回】「その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 足立 好幸
労働力人口の減少や企業間の国際的な競争の活発化等の下での中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営の強化を図るため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(中小企業等経営強化法)を改正し、事業分野ごとに新たに経営力向上のための取組等について示した指針(事業分野別指針)を主務大臣において策定するとともに、この取組を支援するための措置を講ずることとなった。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第15回】「反対株主の株式買取請求①」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 佐藤 信祐
前回までは、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行った。 本稿からは、反対株主の株式買取請求について争われた事件について解説を行う。平成17年改正前商法は「ナカリセバ価格」により評価し、現行会社法は「ナカリセバ価格」と「シナジー価格」のいずれか高い金額により評価することとなっているという点を踏まえて参照されたい。
税務判例を読むための税法の学び方【90】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その18:「「交際費」の範囲①」(東京高裁平15.9.9))
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 長島 弘
この判例は、交際費の範囲について、それまでの2要件説から、条文に即した3要件説に基づいて判決を出したものである。 これまでは、交際費の範囲について、2要件説により判断されていた。その2要件とは、①支出の相手方が、事業に関係のある者等であること、②支出の目的が、接待、きょう応、慰安、贈答等企業活動における交際を目的とするもの、である。
[無料公開中]ファーストステップ管理会計 【第3回】「原価計算はなぜ必要か」~寝かせるとおいしいシュトーレンの話~
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 石王丸 香菜子
管理会計を学ぶ時、切っても切れない分野があります。 それは「原価計算」です。 管理会計の基本を学ぶには、原価計算の大まかな仕組みを理解する必要があります。 今回は、財務会計や簿記の知識は前提とせず、原価計算の大枠を概説します。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第2回】「為替予約等が締結されている場合~振当処理」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 前原 啓二
【第1回】は為替予約等が締結されていない場合をご紹介しました。【第2回】と【第3回】は為替予約契約がある場合を取り上げます。 振当処理とは、為替予約等により確定している決済時の円貨額により外貨建金銭債権債務等を換算し、直物相場との差額を期間配分する方法です。今回は、この振当処理についてご紹介します。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第123回】退職給付会計⑪「大量退職」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 永井 智恵
Question 当社は、退職一時金制度を採用していましたが、事業所の閉鎖に伴い、大量退職が生じ、退職一時金と早期割増退職金を支払いました。 このような場合に、必要となる会計処理を教えてください。

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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第1回】「実際に災害が起きた場合、人事労務管理上すべきこと」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 小宮山 敏恵
災害による被害をできるだけ最小限にするためには、個人個人が自ら取り組む「自助」、企業や地域、身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われている。 被災体験を聞いたり、記録を検証するなど災害対策を実施することで、社員一人ひとりが防災を自身のことと認識し、企業が講じる対策に積極的に取り組む意識を高めることが大切である。 企業は、それぞれの場面(被災前→被災直後→応急対応→復旧)で生じる状況を想定し、社員及び自社の安全確保、公的支援等について、それぞれに労務管理で対応すべきことがある。
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第9回】「懲戒解雇をする際のチェックポイント」
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 鈴木 郁子
本連載の【第1回】で述べたとおり、解雇には、「普通解雇」と「懲戒解雇」の2種がある。両者は非違行為、企業秩序違反行為を対象とする点において重なるが、その性質は異なったものである。 【第4回】から【第8回】にかけて解説してきた普通解雇は、労務提供義務の不履行(不完全不履行)に基づく雇用契約の中途解約である。一方、懲戒解雇は、企業秩序違反に対する懲罰の一種である。また、普通解雇に比べて懲戒解雇の方が、求められる違法性の程度は高く、手続も厳格である。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第3回】「『判断能力』・『意思能力』とは?」-その具体的な意味内容-
公開日:2016年9月15日 (掲載号:No.185) 栗田 祐太郎
「判断能力」という用語そのものは、一般的に広く用いられているものであるにもかかわらず、実は主だった法令には登場しない用語である。 代わりに、民法の教科書を読むと、「意思能力」という概念が登場する。 これもまた民法の条文上は直接には登場しない概念なのであるが、いわゆる「判断能力」とは、この「意思能力」の概念とおおむね重なりあうものとして理解されている。

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