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No.190(2016年10月20日) 目次

税務
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経営

解説

〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第1回】「土地の地積について」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 笹岡 宏保
土地の評価は、「単位×数量(地積)」により求められるものです。 この場合の「地積」は、評価実務においては何を基に算定することになるのでしょうか。土地の登記簿謄本上の地積(公簿地積)を使用すれば、それで良いのでしょうか。 これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。
日本の企業税制 【第36回】「いわゆる『103万円の壁』の引上げがもたらす影響について」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 小畑 良晴
一昨年の政府税制調査会の「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」で、配偶者控除の見直しに関する選択肢が示されて以来、配偶者控除の存廃も含めた議論が注目されてきたが、平成29年度税制改正においては、配偶者控除制度自体は存続させる一方、いわゆる「103万円の壁」について、金額の引上げが検討される方向にあると報じられている。
「中小企業等経営強化法」の成立について~中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ~【前編】
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 佐伯 徳彦
平成28年5月24日の衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立し、6月3日に公布、7月1日に施行した(※2)。 本改正により、法律の名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から「中小企業等経営強化法」へと改題され、「事業分野別指針」(法12)、「経営力向上計画」(法13~14)、「事業分野別経営力向上推進機関」(法26~30)が新設され、支援措置についても拡充された。また、附則において、地方税法を改正し、固定資産税の軽減措置が導入された(※3)。
相続税の実務問答 【第4回】「「相続の開始があったことを知った日」の判定」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 梶野 研二
86歳になる私の父が平成28年2月2日に亡くなりました。相続人は、兄と私の2人です。私は両親や兄と不仲であり、長らく連絡を取ることもなく、住所も転々としていたことから、父の死亡を知りませんでした。半年後の8月8日になって、偶然に出会った中学時代の友人から父が死んだことを聞かされましたので、直ちに兄と連絡を取り、父が亡くなったことを確認しました。 父は、自宅のほかにアパート2棟を所有していたことから、相続税の申告が必要になるのではないかと思われますが、相続税の申告期限はいつになるでしょうか。
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第5回】
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 谷口 勝司
税理士法第33条の2に規定する書面添付制度は、税理士又は税理士法人が自ら作成した申告書等について、その申告書作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項等を記載した書面を、当該申告書に添付することができる、というものである。 書面添付制度は、税理士等が作成した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局が税務の専門家である税理士等の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化に資するとの趣旨によるものと理解されている。そして、国税当局及び税理士会双方の立場から、この制度の普及・定着が図られている。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第19回】「10年退職金事件」~最判昭和58年12月6日(集民140号589頁)~
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 菊田 雅裕
X社は、従業員と協議の上、勤続満10年定年制(勤続満10年をもって定年とし、退職金も支給する。その後も改めての採用があり得る)を採用・実施した。これに基づき、従業員Zは、定年に達したものとしていったんX社を退職し、X社は、従業員に対し退職金名義の金員(本件退職金)を支給した上、これを従業員の退職所得として、源泉徴収納付に係る所得税を納付した。なお、従業員の大部分は、この後も従前どおりの形態でX社に勤務しており、社会保険の切替等もなされなかった。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第38回】「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 山端 美德
【問】当社は清掃会社です。A社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第2号文書(請負に関する契約書)と第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当し、契約金額が計算できないことから、第7号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第7号文書となるのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q16】「私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は国内の証券会社を通じて外国投資信託(株式投資信託)に投資をすることを考えています。収益分配金はどのように課税されますか。 なお、この投資信託は私募の形態で発行されており、金融商品取引所(外国市場を含む)への上場等はなされていません。収益分配金につき、外国源泉税は課されません。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第25回】「私法上の法律構成による否認論②」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 佐藤 信祐
本稿では、アルゼ事件について解説を行う。本事件の争点は、①本件消費税更正処分及び決定処分の取消請求に係る訴えは審査請求を欠く違法な訴えであるか、②株式会社Bからメイン基板を購入して、これを売却するという本件取引を行った主体は、原告であるのか、米国法人Dであるのかの2つであるが、本稿では、後者のみについて解説を行うこととする。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第1回】「ストック・オプションを巡る最近の動向」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 阿部 光成
企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。 下記の「Ⅲ 株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。
ファーストステップ管理会計 【第4回】「製造間接費の固定・変動分解」~引き出しの中を整理する~
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 石王丸 香菜子
子どもの机の引き出しは、たいてい散らかっているものです。『ドラえもん』でも、のび太の机の引き出しには、0点の答案や文房具など、いろんなものが整理せずに入っていますね。 製造間接費もこれに似ています。製造間接費は、どの製品を製造するために発生したのかが明確でない費用すべてなので、さまざまな性質の費用がひとまとめにされた、“費用のるつぼ”です。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第10回】「製品のリコールがあった場合」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 竹本 泰明
Question 当社は上場している自動車部品メーカーである。当期において、供給した部品の不具合が発生し、リコールを行うことになった。この部品は、現在は生産を終了しているが、将来受注予定の在庫を倉庫に保有している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要か。

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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第8回】「士業が財産管理人/後見人に就任する場合の留意点」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 栗田 祐太郎
今回は、本連載〔解説編〕の締めくくりとして、税理士をはじめとした士業が裁判所により成年後見人に選任された場合や、私人間の契約により財産管理人となった場合等の留意点につき説明する。
会社役員賠償責任保険(D&O保険)導入時における実務上の留意点-D&O保険を機能させるために- 【第1回】「D&O保険の特徴と会社法及び税務上の取扱い」
公開日:2016年10月20日 (掲載号:No.190) 中野 竹司
これらの動向を受け、各企業においては、補償額のより高いD&O保険への加入検討や、複数のD&O保険への加入を検討するなど、D&O保険に対する関心の高まりも見られ、また保険会社による保険商品の開発も進んできている。 このようにD&O保険をめぐる環境整備は進められているものの、保険料の問題はその入り口に過ぎず、D&O保険により、実際に役員個人の負担がどのくらいカバーされるかが、最も重要な問題である。 そこで、以下、保険料をめぐる税務上、会社法上の問題だけでなく、D&O保険についての各種論点について検討する。

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