Profession Journal » Back Number
TAG index

No.193(2016年11月10日) 目次

税務
会計
法務
経営
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第47回】「宝くじに係る課税と所得の実現(その2)」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 酒井 克彦
ここで、前回の設問について若干の考察を行ってみたい。 設問は、労務提供の対価として、宝くじ抽選券1,000枚(1枚300円)を無償で譲り受けたところ、抽選の結果、合計1,003万円の当せん金を得た場合、宝くじの支給が労務提供の対価とすれば給与所得に該当すると解されるが、給与所得の金額は300,000円(=1,000枚×300円)と1,003万円のいずれと解するべきであろうかというものであった。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置について
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 佐伯 徳彦
平成28年5月24日の衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立し、6月3日に公布、7月1日に施行された。 本改正により、法律の名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から「中小企業等経営強化法」へと改題され、新たに「経営力向上計画」(法第13~14条)が新設された。また、改正法の附則において、地方税法を改正して、新たに地方税法附則第15条第46項を設ける形で、固定資産税の軽減措置が導入された。
〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「注意しておきたい事項Q&A」~平成28年分から対応が必要となる事項を中心に~
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 篠藤 敦子
最終回は、平成28年分の年末調整から対応が必要となるマイナンバー関連事項や税制改正事項について、実務上注意しておきたい点をQ&A形式でまとめることとする。 取り上げる事項は以下のとおりである。 【Q1】 退職者のうちに、新たに非課税となる通勤手当のある者がいる場合 【Q2】 配偶者特別控除の対象となる配偶者のマイナンバー 【Q3】 マイナンバーの提供を受けられない場合 【Q4】 平成29年分の扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載 【Q5】 「送金関係書類」に関する注意事項
金融・投資商品の税務Q&A 【Q19】「上場株式等償還特約付社債(EB債)が株式に転換された場合の課税関係」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、保有している上場株式等償還特約付社債(いわゆるEB債)の償還により、上場会社A社発行の株式を取得しました。償還時に課税は発生するのでしょうか。 なお、このEB債は、税務上「特定公社債」として取り扱われます。また、私はEB債の発行法人の同族関係者ではありません。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第22回】「国外居住親族がいる場合の年末調整」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 上前 剛
Q 中国人の従業員から中国に居住する中国人の両親を扶養親族にするにはどうしたらよいかとの質問がありました。 平成29年分給与所得者の扶養控除等申告書に両親のマイナンバーを記載する必要があるかどうかと扶養控除の適用を受けるために会社に提出してもらう書類を教えてください。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第19回】「租税法上の評価③」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 佐藤 信祐
前回では、東京高裁平成12年9月28日判決について解説を行った。本稿では、東京高裁平成17年1月19日判決について解説を行う。 本事件は、形式上、同族関連者に該当しない有限会社が保有している株式に対して、原則的評価方式を採用すべきであるとされた事件である。
税務判例を読むための税法の学び方【94】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その22:「文理解釈と立法趣旨②」(最判平22.3.2))
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 長島 弘
まず、原告のパブクラブ経営者の、ホステスに対する報酬の計算方法について、以下のように認定している。原告が、報酬の算定要素となるものは勤務時間数であり日数ではない旨主張したが、出勤日毎の管理を基に算定しており業務上の拘束日から切り離して考えることができない旨、判示する(以下、下線は筆者による)。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第52回】社会福祉法人夢工房「第三者委員会調査報告書(平成28年10月17日付)」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 米澤 勝
社会福祉法人夢工房(以下「夢工房」と略称する)は、昭和22年7月姫路保育園として事業を開始。昭和42年7月に社会福祉法人化。介護事業と保育事業を営む。現理事長黒石誠(報告書上の表記は「A」、以下「理事長」と略称する)は、創業者である黒石長光から数えて4代目であり、歴代の理事長職には黒石家の人間が就任してきた。理事長の配偶者である黒石静香(報告書上の表記は「B」、以下「統括園長」と略称する)は、全地区保育園統括園長であると同時に、夢工房の理事・評議員である。また、理事長の実母である黒石芳子(報告書上の表記は「E」であり、本稿もこれに統一する)、子である黒石正人(報告書上の表記は「I」であり、本稿もこれに統一する)は、ともに夢工房の評議員である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第127回】ESOP②「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」-信託が市場から株式を取得する場合
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 竹本 泰明
弊社は3月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、自社の株式を受け取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。 そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

税理士業務に必要な『農地』の知識 【第3回】「農地法と農業委員会(その2)」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 島田 晃一
前回は農地の定義と農地を売却する場合の許可又は届出(農地法第3条、農地法第5条)について見てきた。今回は、まず、農地の売却等をせず宅地等に転用する場合の手続きから見ていこう。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第8回】「陥りがちなF/Sのワナ」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) 西田 純
前回は、「総合性」をキーワードにF/Sの結果を多面的に判断するうえでのポイントについて解説しました。今回はF/Sを実践するうえで担当者が陥りがちな情報共有面のワナについて触れます。 膨大なデータを処理して将来のビジネスをモデル化し、その帰趨を確かめるというF/Sのプロセスは、どうしても担当者を他から隔離しがちになります。外部とのコミュニケーションに気を付けていても、蓋を開けてみればお互いにビックリ、というようなパターンが珍しくありません。予想しなかった彼我の距離感は、やがて組織内の壁を生むことにもなりかねない要素です。なぜそんなことが起きるのか、そうしないためには何が求められるのかについて解説してみたいと思います。

Back  Number一覧に戻る

税務ピンポイント解説 【第5回】「金融庁が平成29年度税制改正で創設を要望している「積立NISA」とは?」
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) Profession Journal 編集部
年末に向けて平成29年度税制改正の議論が高まっていくなか、金融庁からの改正要望の中に「NISA(少額投資非課税制度)」を拡充した「積立NISA」の創設が盛り込まれ、注目を集めています。
《編集部レポート》 第43回日税連公開研究討論会が沖縄で開催
公開日:2016年11月10日 (掲載号:No.193) Profession Journal 編集部
日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第43回日税連公開研究討論会を沖縄で開催した。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home