公開日: 2016/11/10 (掲載号:No.193)
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〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「注意しておきたい事項Q&A」~平成28年分から対応が必要となる事項を中心に~

筆者: 篠藤 敦子

〈平成28年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第3回】
(最終回)

「注意しておきたい事項Q&A」

~平成28年分から対応が必要となる事項を中心に~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

最終回は、平成28年分の年末調整から対応が必要となるマイナンバー関連事項や税制改正事項について、実務上注意しておきたい点をQ&A形式でまとめることとする。

取り上げる事項は以下のとおりである。

なお、以下の拙稿にも年末調整に関係する事例を紹介しているので、あわせてご参照いただきたい。

【関連記事】

 

【Q1】

退職者のうちに、新たに非課税となる通勤手当のある者がいる場合

当社は、退職する従業員に対して、退職時にその年分の源泉徴収票を交付している。本年3月末に退職したAの給与について確認したところ、平成28年度税制改正事項である「通勤手当の非課税限度額の引上げ」により、新たに非課税となる通勤手当の金額が6万円あることが判明した。

この場合、Aに源泉徴収票を再交付する必要はあるか。

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おさえておきたい

年末調整のポイント

【第3回】
(最終回)

「注意しておきたい事項Q&A」

~平成28年分から対応が必要となる事項を中心に~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

最終回は、平成28年分の年末調整から対応が必要となるマイナンバー関連事項や税制改正事項について、実務上注意しておきたい点をQ&A形式でまとめることとする。

取り上げる事項は以下のとおりである。

なお、以下の拙稿にも年末調整に関係する事例を紹介しているので、あわせてご参照いただきたい。

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【Q1】

退職者のうちに、新たに非課税となる通勤手当のある者がいる場合

当社は、退職する従業員に対して、退職時にその年分の源泉徴収票を交付している。本年3月末に退職したAの給与について確認したところ、平成28年度税制改正事項である「通勤手当の非課税限度額の引上げ」により、新たに非課税となる通勤手当の金額が6万円あることが判明した。

この場合、Aに源泉徴収票を再交付する必要はあるか。

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連載目次

〈おさえておきたい年末調整のポイント〉

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」

「〈平成24年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(全2回)

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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