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No.203(2017年1月26日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第31回】「従業員が仕入先からリベートを受け取っていた事件の考え方」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 山本 守之
法人が他人の不法行為によって損害を受けた場合には、その損害の発生と同時に損害賠償請求権を取得しますが、その法人の課税所得の計算上、不法行為に係る損失の損金算入時期及び損害賠償請求権の益金算入時期について様々な学説があります。 不法行為等によって法人に損害が生じても、損害賠償金の収益計上時期によっては、損金と益金が相殺されてしまいます。これらに関する学説は、①損失確定説、②同時両建説、③異時両建説、④損益個別確定説があります。しかし、これらのうちキャンパスの中での論議を除くと、同時両建説と異時両建説が問題として取り上げられることが多いようです。
〔平成29年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 新名 貴則
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。 【第1回】は、「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」について、平成29年3月期決算において留意すべき点を解説する。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第1回】「年の途中で海外転勤となる従業員の所得税・住民税の取扱い」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 菅野 真美
私(日本国籍)甲は、メーカー乙社の従業員(課長補佐)をしています。年初に会社からの辞令が下り、平成29年3月10日より、A国へ3年間転勤することになりました。 乙社の給料は21日起算の20日締めで、25日に支払われます。賞与は、12月1日から5月31日までの期間については6月10日に支払われます。なお、給料は転勤後も乙社から支払われ、所得税や住民税は給料から差し引かれています。 A国の事情により私一人で単身滞在となり、家族は国内の自宅に残ります。給料はA国に出国した後、本給部分はA国に送金され、家族手当分は日本の口座に支払われます。 この場合、出国後は、所得税や住民税は給料から差し引かれることになりますか。
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの②」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 篠藤 敦子
従来、非居住者期間に居住用の住宅を取得したりリフォームした場合には、他の要件を満たしていても、住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることはできなかった。 これが平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後は、非居住者期間に住宅を取得したりリフォームした場合にも、他の要件を満たしていれば住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることができるようになった。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第12回】「別表6(19) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 菊地 康夫
第12回目は、以前【第4回】で解説した「別表6(21) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」(平成27年4月1日以後開始事業年度版)が平成28年度税制改正により様式が変更となったため、改正後の「別表6(19) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」(平成28年4月1日以後開始事業年度版)をあらためて採り上げるとともに、創設された「別表6(19)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」を採り上げる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例46(個人事業税)】 「不動産所得に係る個人事業税につき、貸付面積を誤記載したため、本来、納付不要であったにもかかわらず賦課決定額を納付していた事例」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 齋藤 和助
平成X9年度から平成Y7年度の不動産所得に係る個人事業税につき、所得税確定申告書の収入内訳書欄に貸付面積を誤記載したため、本来、課税対象外であったにもかかわらず課税対象として賦課決定が行われ、これを納付していた。これにより、過大納付税額700万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。 このうち、平成Y3年度から平成Y7年度の5年度分については、減額の賦課決定処分により損害が回復したため、損害期は平成X9年度から平成Y2年度までの4年度分である。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q29】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年当該任意組合から利益の分配がありますが、この利益は私の申告上、どの所得区分で申告すべきでしょうか。 なお、この組合は余資を有価証券等で運用しており、組合の収入は不動産賃貸収入のほか、有価証券の利子、配当、譲渡益等があります。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第24回】「租税法上の評価⑧」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 佐藤 信祐
前回では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行った。 本稿では、国税不服審判所平成11年2月8日裁決について解説を行う。本事件は、非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した事件である。
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第6回】「学校法人」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 中谷 敏久
学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。 株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には権力が集中する場合もある。

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[平成29年1月1日施行]改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第3回】「育児関係の改正ポイント」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 岩楯 めぐみ
子の看護休暇は、負傷し又は疾病にかかった小学校就学の始期に達するまでの子の世話を行うため、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるため、1年に5日(子が2人以上いる場合は年に10日)まで取得が可能な休暇をいうが、改正前は介護休暇と同様に、1日単位で取得する制度となっていた。しかし、子の世話を行うために丸一日休暇を取得する必要がない場面も想定されることから、改正後は、柔軟性を高めて半日単位でも取得が可能となっている。
預貯金債権の遺産分割をめぐる最高裁平成28年12月19日決定についての考察 【第1回】「本件決定の概要」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 阪本 敬幸
最高裁平成28年12月19日決定(以下、「本件決定」という)において、預貯金債権が遺産分割の対象となる旨判示された。 従来、預貯金債権は可分債権であり、原則として、相続開始と同時に、当然に相続分に応じて分割されると考えられてきた。このため、裁判実務上は、原則として預貯金債権は遺産分割の審判対象とはせず、相続人間で遺産分割の対象とする旨の同意がある場合に限り、審判対象とするという取り扱いがなされてきた。
「法定相続情報証明制度」(仮称)の概要と相続実務への影響
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 北詰 健太郎
平成28年12月22日、法務省より「不動産登記規則の一部を改正する省令案」がパブリックコメントに付された。同省令はいわゆる「法定相続情報証明情報制度」(仮称)(以下、「本制度」という)を創設することを意図している。 本制度は、不動産登記実務のみならず、金融機関における預金の名義変更手続や保険会社における保険金の支払手続実務等、広く影響を与えることが予想される。本稿では、本制度の概要、制度創設後の各種実務のあり方について解説する。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第2回】「被災による財産関係の法律問題」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 岨中 良太
災害発生時は避難が最優先されるため、通帳、キャッシュカード、銀行印等を携帯して避難することができないことが多く、災害発生後に保管場所に戻っても紛失していることが多い。 金融機関が通帳等の紛失した預金者からの預金払戻請求に応じることは、「便宜払い」などと呼ばれており、大規模災害が発生した場合には、災害の規模や範囲等によって異なる部分もあるが、多くの金融機関がこの「便宜払い」に応じることがある。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例11】株式会社東芝「CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」(2016.12.27)
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が平成28年12月27日に開示した「CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは2回目であり、【事例1】で同社が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」を取り上げた。

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顧客との面談が“ちょっと”苦手な税理士のための面談術 【第2回】「面談が苦手だからこそ、ここはサービス業と割り切って!」
公開日:2017年1月26日 (掲載号:No.203) 坪田 まり子
そういう意味では、お客様のご要望を何とか受け入れたくても、申告納税制度と法に基づき公正な援助をしなければならない皆さんにも共通点があることがお分かりいただけるはずです。公務員に対してはもとより、今や総理大臣や大統領に対しても国民の目は厳しいものです。ましてや決して安くない報酬を支払う側の顧客にとって、税理士の皆さんに万が一、落ち度があれば、寛大であろうはずがありません。

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