〈業種別〉
会計不正の傾向と防止策
【第６回】
「学校法人」
公認会計士・税理士 中谷 敏久
本連載の趣旨については【第１回】を参照
どのような業種業態か？
学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。
株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には、権力が集中する場合もある。
少子高齢化の中で、学校法人の経営基盤は、いかに多くの優秀な生徒を集められるかにかかっている。したがってそれを実現し、生徒保護者の信頼を得ている校長の発言力は、必然的に大きくなるのである。
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