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山本守之の法人税“一刀両断” 【第31回】「従業員が仕入先からリベートを受け取っていた事件の考え方」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第31回】

「従業員が仕入先からリベートを受け取っていた事件の考え方」

 

税理士 山本 守之

 

1 損害賠償請求権の益金算入時期

(1) 考え方の区分

法人が他人の不法行為によって損害を受けた場合には、その損害の発生と同時に損害賠償請求権を取得しますが、その法人の課税所得の計算上、不法行為に係る損失の損金算入時期及び損害賠償請求権の益金算入時期については様々な学説があります。

不法行為等によって法人に損害が生じても、損害賠償金の収益計上時期によっては、損金と益金が相殺されてしまいます。これらに関する学説は、損失確定説、同時両建説、異時両建説、損益個別確定説があります。しかし、これらのうちキャンパスの中での論議を除くと、同時両建説と異時両建説が問題として取り上げられることが多いようです。

【同時両建説】
損失の額を損金の額に計上するとともに、その見返りとして同時に取得した損害賠償請求権を益金の額に算入して損益の相殺処理を行い、後日、損害賠償請求権が行使できなくなった時に損害賠償請求権相当額を損金の額に算入するというものである。

【異時両建説】
被害法人(者)の損失と損害賠償請求権は、両者の相互関連性を切り離し、それぞれ(損失と損害賠償請求権)が各個独立に確定した時点で損失又は収益の額に計上すべきであるという見解である。

このうち「同時両建説」は、「損害の発生とこれを補てんすべき損害賠償という2つの事象を法律的に結びつけるところから出てくるもので、民事上の法的基準を重視する立場からすれば、一見しごく当然のことのようである。」(渡辺淑夫『法人税解釈の実務』)という見解があります。

これに対して「異時両建説」は「損害の発生による損失は損失としてその発生時点で計上し、損害賠償金収入はこれと切り離してその支払いを受けるべきことが確定した時点で収益計上すれば足りるとするものである。」(前掲書)という見解があります。


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山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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