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No.214(2017年4月13日) 目次

税務
会計
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経営

解説

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点
公開日:2017年5月1日 (掲載号:No.214) 篠藤 敦子
平成29年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除について見直しが行われた。見直しの具体的な内容については、下記の拙稿をご参照いただきたい。 今回の改正では、控除の対象となる配偶者の所得の上限が引き上げられただけでなく、控除を受ける納税者に所得要件が設けられている。
連結会計を学ぶ 【第2回】「連結の範囲・支配の概念」
公開日:2017年4月27日 (掲載号:No.216) 阿部 光成
連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団(企業集団)を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである(連結会計基準1項)。 【第2回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について述べる。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第52回】「国会審議から租税法条文を読み解く(その1)」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 酒井 克彦
租税法の解釈は文理解釈を第一として行われなければならないといわれることが多く(酒井克彦『レクチャー租税法解釈入門』6頁(弘文堂2015))、また、文理解釈は租税法律主義の考え方に最も合致しているともいえよう。 租税は、国民の財産権を侵害するものであるから、租税法の解釈において恣意性や揺らぎができるだけ排除されなければならないことはいうまでもない。
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第1回】
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 佐藤 信祐
本誌198号で述べたように、平成28年12月8日に公表された与党税制改正大綱では、組織再編税制を大幅に見直すこととされており、具体的には、以下の点を改正することが明記されていた。 (1) スピンオフ税制 (2) スクイーズアウト税制 (3) 支配関係継続要件の見直し (4) 株式継続保有要件の見直し (5) 2段階組織再編成の見直し (6) 資産調整勘定の償却の見直し (7) 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し このうち、(2)から(5)までの改正は、平成29年10月1日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年4月1日に施行されている。そして、平成29年3月31日の官報では、改正法人税法施行令が公表され、改正内容の全貌が明らかになった。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第10回】「居住用家屋の取得に伴って建物附属設備や応接セット等を取得した場合」-買換資産の範囲-
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 大久保 昭佳
Xは、居住用財産の買換資産として家屋を新築した際に、セントラルヒーティング設備を建物の請負先とは異なる他の業者に注文して取り付けました。 また、新築に際し、応接セットや書斎の家具、台所の電気器具を新調しました。 この場合、Xは、すべてが家屋に係る買換資産として「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用対象とすることができるでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第25回】「ペット葬祭業事件」~最判平成20年9月12日(集民228号617頁)~
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、宗教法人Xが、死んだペットの飼い主から料金を受け取って葬儀等を行っていたところ、Y税務署長が、かかるペット葬祭業は法人税法2条13号・同法施行令5条1項所定の収益事業に該当するとして、法人税の決定処分を行ったという事案である。 Xは、ペットの葬儀等は宗教的行為であるからペット葬祭業は収益事業には当たらないなどと主張して処分の取消しを求めたが、最高裁は、Xの主張を認めなかった。
連結会計を学ぶ 【第1回】「連結会計の全体像」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 阿部 光成
連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22 号)1項。「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号)4項、6項)。 連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第2回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の会計処理」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 八代醍 和也
[Q] プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。
[無料公開中]〔会計不正調査報告書を読む〕 【第57回】株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書(平成29年1月31日付)」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 米澤 勝
株式会社ブロードリーフ(以下「ブロードリーフ」と略称する)は、2005(平成17)年12月創業、2009(平成21)年9月法人設立。業務支援用ソフトウエア・ITソリューションをはじめとする各種サービスの提供を主たる事業とする。資本金7,147百万円。売上高16,760百万円、税引前利益2,921百万円(数字は、いずれも平成28年12月期)。従業員数772名。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所1部上場。

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税理士業務に必要な『農地』の知識 【第6回】「耕作権とその税務」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 島田 晃一
「耕作権」とは、農地の所有者に小作料を支払いその農地を耕作(又は採草放牧地で養畜)する権利をいう。農地法においては第16条から第29条にわたり農地の利用関係の調整の項目で、その取扱いについて述べられている。 耕作権を設定、移転、解除するためには、農業委員会又は都道府県知事の許可が必要である。また、その農地に耕作権が設定されているか否かは、農地基本台帳を閲覧して確認する。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第7回】「管理者による『預金の使い込み』(その2)」
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 栗田 祐太郎
私は【設問06】で妹から父の預金を使い込んだと主張されている姉です。 妹は、私に対して一方的に疑いの目を向けていますが、それは妹の思い込みなのです。 父が入院する際に私が管理を任された銀行口座には、そもそも700万円ほどの残高しかありませんでした。 この中から、父の手術費用である約50万円をはじめとした病院代や入院費用をすべて支出したのです。
[無料公開中]役員インセンティブ報酬の分析 【第2回】「株式交付信託①」-平成28年度の状況-
公開日:2017年4月13日 (掲載号:No.214) 中野 竹司
コーポレートガバナンス・コード原則がインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬や現金報酬と自社株報酬の割合を設定すべきとしたこともあり、自社株報酬の制度の一つとして株式交付信託制度の導入が増加している。 実際、株式交付信託導入に関する平成28年度中の企業の適時開示事例を見ると、制度導入目的として、中長期的な業績向上と企業価値の増大をあげる企業が多かった(株式会社丸井グループ、伊藤忠株式会社など)。

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