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No.217(2017年5月11日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.52-「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか?」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 森信 茂樹
トランプ政権が4月26日、法人税率(連邦税)を35%から15%に引き下げることなどを内容とした減税案を公表した。引下げに伴う財源などは不明で、今後財政赤字の拡大を懸念する共和党(とりわけ右派)からの突っ込んだ議論が予想され、その前途は多難である。
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第4回】
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 佐藤 信祐
平成29年度税制改正では、支配関係継続要件が見直されている。すなわち、税制適格要件には、①100%グループ内の組織再編、②50%超100%未満グループ内の組織再編、③共同事業を行うための組織再編についてそれぞれ規定されている。 このうち、①②は、合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転のいずれにおいても、組織再編の直前に完全支配関係(100%の資本関係)又は支配関係(50%超の資本関係)があり、組織再編後に当該完全支配関係又は支配関係が継続することが見込まれているかどうかにより判定を行う(法令4の3)。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第13回】「買換資産を居住の用に供する期限」-居住の用に供する期限-
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 大久保 昭佳
Xは、昨年9月に居住用財産(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を売却し、同年12月に居住用の家屋とその敷地を取得しましたが、現在まで居住の用に供していません。 この場合、いつまでに居住の用に供すれば「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第22回】「雑収入(預り金)」~従業員からの預り金に係る雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「従業員からの預り金に係る雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成26年2月21日裁決(裁決事例集94号1頁。以下「本裁決」という)を素材とする。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第14回】「法人税法上の土地の時価が問題となり原処分の時価が否定された事例」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 佐藤 善恵
本件は、法人(原告)がその代表者から土地(本件各土地)の死因贈与を受けたことに関して、それに伴う受贈益がいくらなのかが問題となった事例である。 争点は、本件事業年度の益金の額に算入されるべき本件受贈益の額であり、具体的には、本件受贈益の額とされるべき本件各土地の課税時期(平成14年1月27日)における時価額の合計が、原処分について最終的に認定された5億6,408万2,311円又はこれを超えるか否かである。
[無料公開中]さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第26回】「意思無能力者の申告義務事件」~最判平成18年7月14日(集民220号855頁)~
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、以下のような事案である。 まずAが死亡した。Aの死亡時、Aの妻Bは意思無能力であり、後見人もついていなかった。C・Yは、Aの遺産の分割について協議を行ったが、協議は成立しなかった。Cは、Bに代わって相続税の申告を行い(本件申告)、Bの分の相続税を納付した。なお、Yは、Cのかかる対応に同意してはいない。その後、Bが死亡し、さらにCが死亡した。Cの死亡により、XがCを相続した。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第133回】企業結合会計⑦「共通支配下の取引」―無対価の会社分割(親会社が分割会社、子会社が分割承継会社のケース)
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 渡邉 徹
Question 親会社(分割会社)が、ひとつの事業を無対価で100%子会社(分割承継会社)に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第2回】「就労に制限のある在留資格・制限のない在留資格とは?」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 永井 弘行
日本に中長期間在留する外国人は、適法に日本に在留することができる「在留資格」を得て、法務省入国管理局が交付した「在留カード」を持っています。 在留資格は、行政機関(役所)が与える許可の一種です。「外国人が適法に日本に在留できる法律上の立場・資格」といえます。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第3回】「「役員改選の登記手続」が定期メンテナンスの役割を果たす」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 本橋 寛樹
まず、役員の任期満了に伴う登記手続(以下、「役員改選の登記手続」という)は、連載【第1回】で解説した、「会社の履歴書の更新」であるとイメージしていただきたい。 以下で述べるように、役員改選の登記手続は、一定の期間で更新する必要があることから、その他の事項も含めた、会社の履歴書の定期メンテナンスを行うきっかけとなる。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第7回】「「農地の集約化」のための法制度(農業経営基盤強化促進法等)」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 島田 晃一
連載【第1回】で紹介したように、我が国の農業については、高齢化、後継者不足及び輸入農産物との競争など岐路に立たされている。 これらの問題点の解決策の一つとして、農地を集約し大規模に行うことによる経営の合理化が挙げられる。 今回は農地の集約化に関する法制度について見ることにする。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第12回】「家族信託への金融機関の関与」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 荒木 俊和
前回まで解説したとおり、家族信託は原則的に家族内で行われる資産管理の手段であり、信託銀行等を受託者としなければならないものではない。 しかし、家族信託において信託財産とされるものは、不動産や金銭(委託者の預金を解約して信託財産とする場合を含む)であることが多い。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第20話】「共有持分と措置法35条」
公開日:2017年5月11日 (掲載号:No.217) 八ッ尾 順一
「田中統括官・・・納税者からの質問なのですが・・・」 谷垣調査官は、少し遠慮した様子で尋ねる。 昼食後で、田中統括官は爪楊枝をくわえながら、新聞を読んでいる。 「・・・質問?」 田中統括官は、眠そうな顔をして振り返る。 「父の相続で、配偶者(甲)、長男(乙)、次男(丙)が自宅を取得したのですが・・・次のような持分で、それぞれ取得しているのです・・・」 と言いながら、谷垣調査官は、自分で描いた図を見せた。

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