Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » monthly TAX views -No.52-「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか?」

monthly TAX views -No.52-「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか?」

筆者:森信 茂樹

文字サイズ

monthly TAX views

-No.52-

「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか?」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

トランプ政権が4月26日、法人税率(連邦税)を35%から15%に引き下げることなどを内容とした減税案を公表した。引下げに伴う財源などは不明で、今後財政赤字の拡大を懸念する共和党(とりわけ右派)からの突っ込んだ議論が予想され、その前途は多難である。

一方わが国の新聞論調を見ると、「先進国で法人税率の引き下げ競争が始まる」というものが多い(例えば日経新聞4月28日朝刊)。

たしかに、BREXIT(EU離脱)に向け好調な英国メイ首相も4月21日、英国財界幹部らに、「法人税率を主要20ヶ国・地域(G20)の中で最も低い水準に引き下げたい」との意向を示している。

英国が現行の20%から法人税率をさらに引き下げれば、EU諸国からの企業誘致につながる可能性がある。前政権のオズボーン財務相は、EU離脱を前に、企業の英国への投資を維持するために法人税の15%への引下げを提案したことがあった。

では、このような法人税率引下げ競争は、米国、英国に始まり、わが国にも波及するのだろうか。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

monthly TAX views

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » monthly TAX views -No.52-「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか?」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home