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No.220(2017年6月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.53-「政府税調、今年の課題は「記入済み申告制度」」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 森信 茂樹
政府税制調査会の議論が6月から再開される。 昨年の議論では、配偶者控除は、夫婦控除への転換ではなく、控除対象範囲の拡大という「逆方向」で決着がつき、安倍政権のもとでは税収中立ですら「増税は難しい」ことが思い知らされた。「所得控除から税額控除へ」と政府税調は言ってはいるが、実現可能性は低い。 では、今年一年(正確には11月頃まで)、政府税調は何を議論するのだろうか。
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第2回】「定期同額給与及び事前確定届出給与に関する改正」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 柴田 寛子
上記1の改正の趣旨は、従来、月額報酬が定額でも、源泉税等の額の変動により各支給時期の支給額が同額とならない場合に、形式的に、定期同額給与に該当しないと取り扱われてきた点を改めることにある。 実務においては、例えば、外国役員への給与について、日本における所得税や社会保険料等を法人の実質的負担とするべく、当該金額を上乗せして給与を支払う場合が少なくない。当該改正により、これらの控除後の金額が同額である場合についても、定期同額給与として扱うことが可能となる。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第6回】「仮想通貨の譲渡の非課税措置」~平成29年度税制改正~
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 八代醍 和也
[Q] 平成29年度税制改正において、仮想通貨の譲渡取引について消費税が非課税とされるようになったと聞きましたが、改正の内容について教えて下さい。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第16回】「買い換えた土地の上に親族が家屋を建築して同居した場合」-居住の用の判定-
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 大久保 昭佳
Xは、自己の居住用財産(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を5,000万円で譲渡し、その譲渡代金で新たに土地を取得しましたが、家屋の建築資金がないため、長男が銀行からその資金を借入れし、長男名義で家屋を建築させました。 Xは、長男と共にその家屋に居住していますが、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
租税争訟レポート 【第32回】「租税特別措置法上の当初申告要件(東京地方裁判所判決)」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 米澤 勝
本件は、建物内外の保守管理・清掃業務・住宅リフォーム等を営む有限会社である原告が、平成26年3月期の事業年度に係る法人税の確定申告書の提出の際、租税特別措置法42条の12の4の規定による特別控除(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の適用を失念していたとして、同条4項に規定する書類を添付し、上記特別控除を適用して計算し直した上で更正の請求をしたところ、所沢税務署長から、確定申告書に同条の規定による計算に関する明細を記載した書類の添付がないなどとして、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第15回】「工場を新設した場合」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 竹本 泰明, 素村 康一
Question 当社は東証一部上場の電子部品メーカーである。今回、生産能力増強のため、国内に新工場を建設することとなった。 この場合、どのような会計処理の検討が必要になるか。
連結会計を学ぶ 【第4回】「連結の範囲に関する適用指針②」―子会社の範囲の決定―
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 阿部 光成
前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という)にしたがって連結の範囲を解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第3回】「外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)①」~手続き・制度の概要~
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 永井 弘行
リクルートスーツを着て街中を歩く大学生を多く見かける時期になりました。 今回から2回にわたって、外国人留学生(大学生)を社員として雇うときの手続きについて解説していきます。まず今回は「制度の概要」について説明し、次回は具体的な事例などについて説明する予定です。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第4回】「定期メンテナンスの入り口」-定款を活用した任期到来の時期の特定①-
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 本橋 寛樹
登記管理をするうえで、役員改選の登記手続としての定期メンテナンスを中長期的にわたって漏れなく運用する視点が欠かせない。その流れを作るためには、①役員の任期到来の時期を特定することによって、定期メンテナンスの入り口を明確にし、つづいて②任期管理の体制づくりによって、中長期的な定期メンテナンスの実現を図る必要がある。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第10回】「死後に遺言書の無効が争われるケース(その2)」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 栗田 祐太郎
【設問09】では、死後に遺言書の有効性が争われたケースにつき、遺言書の無効を主張する立場にたって検討した。 今回は、逆の立場、すなわち、遺言者本人及び有効な遺言書を残してもらうことにメリットを有する相続人の立場にたった紛争予防策、あるいは万一の場合に備えた準備事項を解説したい。
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の解説 【第2回】「社外取締役の活用の在り方について」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 手塚 大輔
CGコードにおいて導入された、複数の独立社外取締役選任に関する原則(原則4-8)は、平成26年改正会社法で導入された、社外取締役を選任しない企業に説明責任を課す規定とともに、日本におけるコーポレートガバナンス改革を象徴する取り組みの一つといえる。 日本におけるコーポレートガバナンス改革は、日本再興戦略(2013年6月閣議決定)において、社外取締役の機能を積極活用することにより、攻めの会社経営を後押しすることが掲げられたように、日本企業の中長期的な収益性の向上によって、日本経済の停滞を打破するという成長戦略の重要施策の一つとして進められたものである。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第21話】「未分割と更正の請求」
公開日:2017年6月1日 (掲載号:No.220) 八ッ尾 順一
「これは・・・法の欠缼では・・・?」 谷垣調査官は田中統括官の机の前で頸を傾げている。 「何が・・・問題だって?」 田中統括官は頭を掻きながら、うるさそうな顔をしてペンを止めた。第三部門の来月以降の実行(調査)計画等を策定していたところである。 「ええ・・・第2次相続に係る相続税の申告をした後、第1次相続について分割が確定したケースなんですが・・・」

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