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No.221(2017年6月8日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第53回】「国会審議から租税法条文を読み解く(その2)」
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 酒井 克彦
雪下ろし費用の雑損控除を解釈論上いかに説明するかについては、差し当たり2つの捉え方があり得ると思われる。
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第3回】「特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)に関する改正」
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 柴田 寛子
特定譲渡制限付株式は、平成28年度税制改正により導入された、事前確定届出給与として損金算入が認められる株式報酬(法人税法34条1項2号・5項)をいう。 その主要な要件は以下のとおりである。 ① 一定期間の譲渡制限が設けられている株式であること。 ② 役務の提供期間に応じて法人により無償取得される旨定められていること。 ③ 役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される株式等であること。 ④ 市場価格のある株式(※1)であって、役務提供を受ける法人又はその関係法人(※2)の株式(適格株式)であること。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第17回】「「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告」-更正の請求及び修正申告-
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 大久保 昭佳
「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けて申告した後、買換資産の見積額と実際の取得額が異なることとなった等の場合には、譲渡資産の譲渡の日の属する年分の所得税について、更正の請求又は修正申告をすることになるのですが、その場合の提出期限等について説明してください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第24回】「雑収入(受取利息)」~受取利息の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「受取利息の計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた京都地裁昭和54年2月23日判決(訟月25巻6号1680頁。以下「本判決」という)を素材とする。
[無料公開中]さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第27回】「賃料増額請求事件」~最判昭和53年2月24日(民集32巻1号43頁)~
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、以下のような事案である。 Xは、Aに土地を貸していたが、昭和30年、Aに対し、賃料を増額する旨の意思表示をし、昭和32年、賃料増額請求訴訟を提起した(なお、訴訟提起の前日に、Aの賃料不払に基づき賃貸借契約を解除した)。Xは、一審・二審とも勝訴した。Xの勝訴判決には、仮執行宣言が付されていた。 Aは上告したが、上告審係属中の昭和37年及び39年に、滞納賃料・賃料相当損害金をいったんXに支払っていた(昭和37年・39年とも、賃料の増額を踏まえても、1年分の額を大きく超える額)。その後、Aの上告が棄却され、X勝訴の判決が確定した。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第7回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 八代醍 和也
[Q] 当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。 また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】GMOアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書(平成29年3月30日付)」
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 米澤 勝
APは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」と略称する)から、連結子会社であるNKと取引先Aとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、APは、平成29年2月27日付で、APと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。

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「法定相続情報証明制度」の手続ポイント
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 北詰 健太郎
平成29年5月29日、いわゆる法定相続情報証明制度(以下、「本制度」という)が施行された。本制度の概要については下記の通り、既に本誌上にて解説を行っているが、本稿では、施行により明らかになった具体的な手続等について解説を行う。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第14回】「信託契約作成上の留意点①」-事前コンサルティングの実施-
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 荒木 俊和
家族信託は極めて柔軟性の高い仕組みであることから、事案に適した家族信託を設定するためには信託契約の内容を十分に吟味する必要がある。 逆の言い方をすれば、信託契約の内容いかんで家族信託がうまく進むかどうかが決定されることになる。 このため、信託契約の内容は極めて重要であるが、その作成にあたっては専門的な見地からの意見が求められる部分がある。 今回から数回に分けて、信託契約作成上の留意点について述べたい。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第8回】「市民農園とその税制」
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 島田 晃一
今回は市民農園について、その概略を説明する。市民農園は特に都市部に住む人の農業体験の場として近年需要が高まっている。以下では、市民農園の概略に加え、市民農園として提供した土地の相続税評価などの税務についても解説していく。
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の解説 【第3回】「経営陣のリーダーシップ強化の在り方について」~「経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン」の概要~
公開日:2017年6月8日 (掲載号:No.221) 阿部 環
CGSガイドラインでは以下の4つの提言を行っているが、別添の経営人材育成ガイドラインは、このうち提言4を補足するものである。 提言1:形骸化した取締役会の経営機能・監督機能の強化 提言2:社外取締役の活用 提言3:経営陣の指名・報酬の在り方の検討 提言4:経営陣のリーダーシップ強化 CGSガイドライン提言4においては、現在のCEOや退任したCEOの役割を説明しているのに対し、経営人材育成ガイドラインにおいては将来のCEO等(いわゆる後継者)の選別、育成、環境整備について具体的に触れている。

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