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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第53回】「国会審議から租税法条文を読み解く(その2)」

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第53回】

「国会審議から租税法条文を読み解く(その2)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 雑損控除の意義

Ⅱ 雪下ろし費用に係る雑損控除の適用-国会答弁で国税庁の取扱いが決定

 

Ⅲ 雪下ろし費用の雑損控除の論拠

1 2つの解釈論的アプローチ

雪下ろし費用に係る雑損控除を認める論拠を解釈論上いかに説明するかについては、差し当たり2つの捉え方があり得ると思われる。

① 豪雪損失説
豪雪被害による損失を考慮して雑損控除の対象とするという考え方

② 損失拡大未然防止説
豪雪による被害をこれ以上拡大させないためになされる被害未然防止費用として雑損控除の対象とするという考え方

これらの見解について、それぞれ国会審議から確認することができるので、以下確認してみたい。

(1) 豪雪損失説

第一に、豪雪自体を雑損控除の対象として、この豪雪による損害の中に、「雪下ろし費用」を読み込むアプローチがある(豪雪損失説)。

例えば、昭和56年3月3日付け第94回国会衆議院・予算委員会第5分科会において、国税庁の冨尾一郎所得税課長(当時。後の国税庁次長)が次のように答弁している。


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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

  • 酒井 克彦

    (さかい・かつひこ)

    法学博士(中央大学)。
    国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
    一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

    一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
    一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

    【著書】
    「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
    『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
    『裁判例からみる所得税法』(2016年、大蔵財務協会)
    『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年、大蔵財務協会)
    『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
    『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕』(2018年、中央経済社)
    『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』(2018年、第一法規)
    『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい)
    その他書籍・論文多数

     

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