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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】GMOアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書(平成29年3月30日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第59回】

GMOアドパートナーズ株式会社

「第三者委員会中間調査報告書(平成29年3月30日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

弁護士 安田 博延

【委 員】

弁護士 福崎 真也

公認会計士 和田 芳幸

〔調査期間〕

2017(平成29)年2月27日から4月13日まで

〔調査の目的〕

① 疑義が生じた計上根拠について事実の調査を実施し、問題が存する場合にはその発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。

② 上記①を踏まえて当社が行うべき適切な会計処理の検討を行う。

〔適時開示(調査結果)〕

 

【GMOアドパートナーズ株式会社の概要】

GMOアドパートナーズ株式会社(以下「AP」と略称する)は、1999(平成11)年9月設立。総合ネットメディア・広告事業を主たる事業とする。資本金約13億円。売上高30,494百万円、経常利益275百万円(数字は、いずれも平成28年12月期)。従業員数813名。本店所在地は東京都渋谷区。JASDAQ上場。

今回、一部の売上計上根拠の信憑性に疑義があることが発覚したのは、連結子会社であるGMO NIKKO株式会社(以下「NK」と略称する)で、エージェンシー(広告代理店)事業を行っている。資本金100,000千円、売上高18,246百万円(数字は、いずれも平成28年12月期)、本店所在地は東京都渋谷区。

 

【第三者委員会調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

APは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」と略称する)から、連結子会社であるNKと取引先Aとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、APは、平成29年2月27日付で、APと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。


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会計不正調査報告書を読む

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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