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No.240(2017年10月19日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第48回】「衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み」
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 小畑 良晴
与党の自民党は、「2019年10月に消費税率を10%へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10%への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます」としている。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第9回】
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 佐藤 信祐
国税局や税務専門家からの見解に影響を受けていないピュアな財務省主税局の見解は、『改正税法のすべて』を見ることで、ある程度は理解することができる。もちろん、『改正税法のすべて』が公表されるのは、7月下旬頃であることから、すでに国税局や税務専門家からの影響を受けている可能性はあり得るが、それでも、退官後に語られた個人的な見解に比べれば、ピュアな財務省主税局の見解に近いものであるということが言える。
「地積規模の大きな宅地」(旧広大地)評価をめぐる要件確認
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 風岡 範哉
10月5日、国税庁等のホームページに地積規模の大きな宅地(旧広大地)の評価の改正について、以下の情報が公表された。 ① 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達) ② 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報) ③ パブリックコメント「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」 上記は平成30年1月1日より適用される、地積規模の大きな宅地の評価を定めた改正通達の内容が確定したものである。 ②③ではこの改正の趣旨等が記載されているため、これらを元に、なぜこのような改正内容(評価方法)となったのか、6月に公表されたパブリックコメントとの変更点はあるのか等をQ&A形式で確認し、最後に改正の適用時期(H30.1.1)までの留意事項をまとめてみたい。
相続税の実務問答 【第16回】「いったん承認した特定遺贈を放棄した場合の課税関係」
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 梶野 研二
私は、叔父から、S市に所在するA土地の遺贈を受けました。叔父の好意を無下にしてはいけないと思い、いったんはこの遺贈を受けることとし、遺贈を原因としてA土地の名義変更の登記をしました。なお、叔父の遺産総額は、相続税の基礎控除額に満たなかったことから、相続税の申告はしていません。 ところで、S市は私が住むK市からは遠く、また、A土地を利用する予定もありませんので、最近、この遺贈を放棄し、唯一の相続人である叔父の子(私の従兄)甲にA土地を相続してもらいたいと考えています。 民法によれば、遺贈の放棄はいつでもできるとされており、その効力は遺言者の死亡の時に遡ることとされていますので、A土地は甲が相続により取得したこととなり、特に課税上の問題が生じることはないと思いますが、いかがでしょうか。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第16回】「家屋を取壊しその一部を駐車場として貸し残りの敷地を譲渡した場合」-対象敷地の一部の譲渡-
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 大久保 昭佳
Xは、昨年3月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地200㎡を相続により全部取得し、その家屋を取壊し更地にした上で、その敷地のうち80㎡を駐車場として貸し付け、残り120㎡について本年11月に売却しました。 なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地譲渡部分については相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用を受けることができるでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第49回】「一括値引きした場合の契約書等の記載金額」
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 山端 美德
当社は建設業者です。 当初取り決めていた契約金額を一括値引きした契約書を作成しました。 下記の事例場合、記載金額の取扱いはどうなりますか。
収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第9回】「収益の額の算定②」-履行義務への取引価格の配分-
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 阿部 光成
「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる(収益認識会計基準(案)8項、65項)。 独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する(収益認識会計基準(案)66項、125項、収益認識適用指針(案)31項~33項、119項、120項)。
ファーストステップ管理会計 【第16回】「事業部長の評価」~虎穴に入った事業部長をどう評価するか~
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 石王丸 香菜子
「業績評価」というテーマについては、これまで連載の中で扱ってきた原価管理や利益管理、意思決定などのテーマとは異なる印象を持つ方が多いと思います。それはなぜでしょうか。 学校の先生が生徒の通信簿を作る場面をイメージしてみましょう。 生徒の成績を評価して通信簿を作成するには、成績を評価するための基準を設けて、基準を判断するための情報を集めますね。これまで扱った原価管理などのテーマは、これに似ています。切り口こそ異なるものの、モノやプロジェクトなどを対象として情報を収集し評価するという点は同じです。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q6】「合併にあたり労働条件を統一するため不利益に変更することはできるか」
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 岩楯 めぐみ
【Q6】 合併にあたり労働条件を統一するため不利益に変更することはできるか
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第20回】「民事信託の利用(その2)」-後継ぎ遺贈型信託-
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 栗田 祐太郎
私には、妻と3人の子がおります。 妻は、数年前より物忘れ等の症状が出はじめておりましたが、今回、医師の診断を受けたところ、今の時点では判断能力に大きな問題はないものの、以前に患った脳梗塞の影響もあり、今後、次第に判断能力が低下していく可能性は十分にあるとの説明を受けました。 他方、3人の子供たちは既に結婚して独立しておりますが、妻は子供たちそれぞれの配偶者との折り合いが悪く、今は彼らとも疎遠になってしまいました。
役員インセンティブ報酬の分析 【第8回】「ストック・オプション②」-平成29年度税制改正の影響-
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 中野 竹司
平成29年度税制改正前のストック・オプションは、法人税法34条1項における役員給与の損金不算入制度の中には入らず、それとは別に損金算入の可否を判断するという枠組みになっており、税制非適格のストック・オプションは原則損金算入可能となっていた。 平成29年度税制改正では、定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与(改正前:利益連動給与)という損金算入可能な役員報酬の3類型は維持しつつ、退職給与や新株予約権も役員報酬の中に含めて損金算入の可否を考えることとなった。

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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第7回】「図太い歴史好きであれ」
公開日:2017年10月19日 (掲載号:No.240) 西田 純
連載第7回目は、昨今無視できない「近代史」について、海外勤務者が赴任先で生活する際に身につけておくべき考え方と、無用な軋轢に対峙するために求められる「図太さ」とでもいうべき資質についてお話します。 振り返れば1970年代の東南アジアでも、当時の田中首相が外遊中に訪問先の国々で反日デモに遭うという場面がありましたが、2000年以降は特に東アジア諸国における海外勤務者にとって、現地で発生する各種の反日行動にどう対応するかが重要な課題になってきています。

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