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日本の企業税制 【第48回】「衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第48回】

「衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

9月28日、臨時国会冒頭に衆議院が解散され、総選挙の公示が10月10日になされた。

各党のマニフェスト(公約)が出揃ったところであり、政党の公約中の税制関連の主要な事項について整理したい。なお、選挙期間中であることから、公約の内容に関する論評は差し控えたい。

 

〇消費税関連

与党の自民党は、「2019年10月に消費税率を10%へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10%への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます」としている。


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日本の企業税制

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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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