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No.270(2018年5月31日) 目次

税務
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法務
その他

解説

これからの国際税務 【第7回】「平成30年度税制改正における恒久的施設定義の見直し」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 青山 慶二
平成30年度税制改正のうち国際課税に関する項目は、ここ数年と同様、G20・OECDが主導する「税源浸食・利益移転(BEPS)プロジェクト」の国際合意を実践するための施策を中心に構成された。すなわち、外国法人課税において帰属主義を適用する上での閾値となる恒久的施設(PE)の定義を、BEPS合意の内容を体現した2017年版OECDモデル条約第5条の規定にほぼ沿った形で、改正したのである。
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第4回】「不動産鑑定評価について(その2)」-対象確定条件-
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 笹岡 宏保
不動産の鑑定評価を行うに当たっては、まず、鑑定評価の対象となる土地又は建物等を物的に確定することのみならず、鑑定評価の対象となる所有権及び所有権以外の権利を確定させる必要があります。 この対象不動産の確定に当たって必要となる鑑定評価の条件を「対象確定条件」といいます。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第39回】
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 佐藤 信祐
平成18年度税制改正前は、退職給付引当金を含む負債性引当金の取扱いが明確ではなかった(※1)。さらに、平成18年度から企業結合会計、事業分離等会計が導入された結果、会計上、「営業権」と「のれん」の概念が明確に区別され、貸借対照表における表示のほとんどは「のれん」に改められた。
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第2回】「貸付事業用宅地等の見直し」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 風岡 範哉
小規模宅地等の特例は、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のいずれかに該当する宅地等であることが必要となる。 このうち「貸付事業用宅地等」とは、相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で、下記〔図表2〕の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう(措法69の4③四)。 なお、貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業(事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの)が該当する(措令40の2⑥)
平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第2回】「源泉等実務における留意点」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 篠藤 敦子
前回解説したように、平成30年度税制改正により給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の控除額に見直しが行われた。これらの見直しは、源泉徴収と年末調整の実務に影響を与える。 控除額の見直しは、平成32年(2020年)分以後の所得税に適用される改正事項であり、実際に対応するのは少し先になるが、ここ数年、源泉徴収と年末調整の実務に影響する改正が多かったため、全体を整理し早めの準備を心がけたい。
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第9回】「部分合算課税③」-各特定所得の計算(損益通算グループ所得)-
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 長谷川 太郎
⑧ デリバティブ取引に係る損益(措法66の6⑥五、措規22の11⑥~⑫) デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額が特定所得となる。 具体的には、デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額につき法人税法第61条の5の規定その他法人税に関する法令の規定(法人税法第61条の6(繰延ヘッジ処理による利益額または損失額の繰延べ)を除く)の例に準じて計算した場合に算出される金額とされている。 ただし、以下の取引は対象から除外されている。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第59回】「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長(平成30年度税制改正)」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 山端 美德
平成30年度税制改正により、平成30年4月に租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置について、適用期限が延長されたとのことですが、延長された適用期限と軽減措置の内容について教えてください。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 菊地 康夫
この別表は、法人が「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下「震災特例法」という)第17条の3第1項(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)、第17条の3の2第1項(企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)又は第17条の3の3第1項(避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に作成する。
連結会計を学ぶ 【第19回】「子会社の時価発行増資等」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 阿部 光成
前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。 今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号。以下「資本連結実務指針」という)にしたがって解説する。

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改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第1回】「「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」における改正内容の全体像」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 阪本 敬幸
被相続人の配偶者(以下、単に「配偶者」という)は、被相続人と同居していたような場合、被相続人死亡後も住み慣れた家に住み続けたいと思うのが通常である。こうした配偶者を保護する必要性が存在することから、配偶者短期居住権及び配偶者居住権に関する条文が新設された。今回の法案における大きな改正点である。
今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第1回】「消滅時効(その1)」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 奥津 周, 北詰 健太郎
2017年5月26日、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立した。民法のうち、債権関係に関する規定(契約等)について約120年ぶりに大幅な改正を行うものであり、2020年4月1日から一部の規定を除き施行される。 今回の改正は、企業取引や市民生活に大きな影響を与えるものであり、本Web情報誌の中心的読者である、公認会計士、税理士、企業の実務担当者にとっても改正法の知識を習得することは不可欠といえる。 本連載では、主要な改正項目について、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説する。【第1回】は消滅時効についてである。

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AIで士業は変わるか? 【第16回】「AIで不正会計はなくなるか?」
公開日:2018年5月31日 (掲載号:No.270) 米澤 勝
昨年10月に行われた一般社団法人日本公認不正検査士協会のカンファレンスでは、「不正調査と人工知能(AI)」がテーマとして取り上げられた。当日は、ベーカー&マッケンジー法律事務所所属の弁護士・井上朗氏が「AIを活用した不正調査の現状と今後の課題」と題して、基調講演を行い、これまで手がけてきた国際カルテル事件におけるアメリカ司法省との戦いの中で、どのようにAIを活用してきたのか、その一端を明らかにした。

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