ＡＩで
士業は変わるか？
【第16回】
「ＡＩで不正会計はなくなるか？」
税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝
昨年10月に行われた一般社団法人日本公認不正検査士協会のカンファレンスでは、「不正調査と人工知能（ＡＩ）」がテーマとして取り上げられた。当日は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所所属の弁護士・井上朗氏が「ＡＩを活用した不正調査の現状と今後の課題」と題して、基調講演を行い、これまで手がけてきた国際カルテル事件におけるアメリカ司法省との戦いの中で、どのようにＡＩを活用してきたのか、その一端を明らかにした。
不正調査では、億単位の膨大なドキュメント（文書、スプレッドシート、メール）などのすべてに目を通すことは不可能であり、ＡＩによって重要なドキュメントを絞り、それらを読み込んで仮説の修正や裏付けを行い、インタビューによって事実を明らかにしていくというプロセスは、もはや一般的なものであろう。
一方、会計監査の実務では、本連載【第７回】でも説明されているように、大手監査法人では、「不正会計予測モデル」が実用化され監査の品質管理が強化されていることや、「ＡＩによる会計仕訳の異常検知アルゴリズム」が実用化段階に入っているという。
こうした状況の中、本稿では、『ＡＩで不正会計はなくなるか？』をテーマに、不正会計の抑止又は早期発見とＡＩの活用といった視点から、論考をまとめてみたい。
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