Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

筆者:菊地 康夫

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〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第26回】

「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

第26回目は、書籍等での掲載頻度が少ない東日本大震災関連税制のうち、実務では比較的使うケースがある「別表6(26) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。

(※) 平成30年度税制改正を受け法人税申告書の様式が改訂されましたが、この別表6(26)は変更されていません

〔追記:2018/6/22〕
本稿公開時において、上記様式の変更はない旨お伝えしましたが、正しくは一部変更の上、平成30年4月1日以後終了事業年度分から、番号が6(27)となっています(新様式はこちら)。お詫びの上、訂正させていただきます。


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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第20回 ※クリックするとご覧いただけます。

第21回~

  • 【第33回】 12/27公開予定
    「別表6(19) 特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」
    (地方拠点強化税制における雇用促進税制)
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筆者紹介

  • 菊地 康夫

    (きくち・やすお)

    公認会計士・税理士

    平成6年、公認会計士2次試験合格。平成12年、税理士登録。
    これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

    【主な著作】
    記載例でわかる法人税申告書 プロの読み方・作り方』(清文社)
    『決算書の数字から見える 経営判断のヒント』(清文社)
    ほか

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