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今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第1回】「消滅時効(その1)」

筆者:奥津 周, 北詰 健太郎

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今から学ぶ

[改正民法(債権法)]

【第1回】

「消滅時効(その1)」

 

堂島法律事務所
弁護士 奥津  周
司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

-はじめに-

2017年5月26日、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立した。民法のうち、債権関係に関する規定(契約等)について約120年ぶりに大幅な改正を行うものであり、2020年4月1日から一部の規定を除き施行される。

今回の改正は、企業取引や市民生活に大きな影響を与えるものであり、本Web情報誌の中心的読者である、公認会計士、税理士、企業の実務担当者にとっても改正法の知識を習得することは不可欠といえる。

本連載では、主要な改正項目について、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説する。【第1回】は消滅時効についてである。

 

【Q】

消滅時効とはなんですか?

【A】

債権者が権利を行使しないまま一定期間を経過した場合、その権利を消滅させる制度である。

例えば、企業間で商品の売買を行って、売主側が代金の請求をしないまま一定期間が経過すると、当事者が消滅時効について知っていたかどうかに関わらず、その売買代金債権は消滅時効にかかり、請求できなくなることがある。

 

【Q】

どのような点が改正になるのでしょうか。

【A】

消滅時効に関する主な改正点は次の点である。


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連載目次

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筆者紹介

  • 奥津 周

    (おくつ・しゅう)

    弁護士
    堂島法律事務所 パートナー
    http://www.dojima.gr.jp/

    平成15年3月 京都大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師

    【主な著書】
    「事業再生ADRのすべて」商事法務(共著/2015年)
    「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」経済法令研究会(共著/2012年)
    「Q&A 震災と債権回収・倒産対応」商事法務(共著/2011年)
    「書式で実践!債権の保全・回収」商事法務(共著/2010年)
    「実践!債権保全・回収の実務対応 担保の取得と実行のポイント」商事法務(共著/2008年)

  • 北詰 健太郎

    (きたづめ・けんたろう)

    司法書士
    司法書士法人F&Partners
    http://www.256.co.jp/

    平成20年3月同志社大学法学部法律学科卒
    同志社大学非常勤講師
    一般社団法人与信管理協会中部関西事務局長
    http://www.yoshin-kanri.com/

    【主な著書、論文】
    「わかる! 相続法改正」中央経済社(共著/2017年)
    「論点解説/商業登記法コンメンタール」きんざい(共著/2017年)
    「少額債権の管理・保全・回収の実務」商事法務(共著/2015年)
    法人・組合と法定公告」全国官報販売協同組合(共著/2014年)
    「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著/2013年)
    実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2013年)
    他多数

    【事務所】
    司法書士法人F&Partners 大阪事務所
    〒540‐0026
    大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
    TEL:06-6944-5335

    -債権法改正など、勉強会のお知らせ-

    一般社団法人与信管理協会http://www.yoshin-kanri.com/)では、債権法改正の最新動向等を含め、取引実務、法務実務等の毎月定例勉強会を開催しています。他に類を見ない実務に即した勉強会です。


    参加ご希望の方は、下記事務局にお問合せください。

    【本部】
    〒101-0032
    東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル2階
    一般社団法人与信管理協会
    TEL:03-5829-4389

    【中部関西事務局】
    〒604-8162
    京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階
    司法書士法人F&Partners
    TEL:075-256-4548

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