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No.273(2018年6月21日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第56回】「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 小畑 良晴
6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いわゆる骨太の方針)が閣議決定された。 今回の骨太の方針では、消費税について、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明確に打ち出し、2017年4月1日から30ヶ月延期されている消費税率の引上げ実施の方向が明らかになってきた。
[無料公開中]〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第1回】「特例措置のポイントと一般措置との比較」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 日野 有裕, 梶本 岳
特例措置の適用を受けるためには、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所、金融機関等)の所見を記載したうえで主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。 また、平成35(2023)年3月31日までの贈与・相続については、贈与・相続後に特例承継計画を提出することも可能である。
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第2回】「生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画の認定手続」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 安積 健
前回見た通り、本特例の対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上していること及び一定の期間内に販売が開始されたモデルであることが必要となる。 これらの要件を満たしている設備であることを確認するため、設備メーカー等を経由して工業会等に証明書を発行してもらい、これを入手することが必要となる。
相続税の実務問答 【第24回】「死亡保険金の分割」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 梶野 研二
今後、遺産分割について相続人3人で協議をすることとしていますが、母が引き続き居住している建物とその敷地は母が取得し、銀行預金1,000万円と姉が受け取る生命保険金3,000万円を姉と私で2分の1ずつ(2,000万円ずつ)分けようと考えています。 相続税等の課税上、問題はないでしょうか。
[無料公開中]〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第3回】「海外子会社(持株会社)を整理する際の課税関係」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 木村 浩之
日本法人である当社は、海外に複数の子会社(持株会社)を有しており、それらの持株会社を通じて各国に子会社(現地子会社)を有しています。今般、経営の効率化の観点からグループ再編を実施して、持株会社を整理することを検討しています。 税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第42回】
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 佐藤 信祐
平成19年3月13日に改正された法人税基本通達は、平成18年度の会社法施行に伴い、法人税法が見直されたことが大きな改正内容となっている。そのため、「商法」から「会社法」に文言修正をしたり、「資本積立金額」を「資本金以外の資本金等の額」に文言修正したりする形式的な改正も多いが、本稿では、実質的な改正が行われているものについてのみ解説を行う。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第50回】「前期損益修正」~国保収入を減額する決算修正仕訳は認められないと判断した理由は?~
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「国保収入を減額する決算修正仕訳を否認する」法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成24年4月9日裁決(裁決事例集87号291頁。以下「本裁決」という)を素材とする。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第3回】「「無料」の魔力」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 石王丸 香菜子
インターネットで買い物をするとき、『〇〇円以上購入すれば送料無料』のうたい文句につられて、つい不要な商品を買い足してしまうことはありませんか? 例えば、あと600円購入すれば送料500円が無料になるような場合、買う予定になかった不要な600円の商品を購入してしまった経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。 冷静に考えれば、送料が500円かかっても不要なものを買わないほうがよいのですが、本来500円かかるはずの送料が『無料』になると、とても得したような気分になりますよね。

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改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第3回】「配偶者短期居住権」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 阪本 敬幸
配偶者短期居住権は、配偶者が、①居住建物の遺産分割をすべき場合は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始時の時から6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、②前記①以外の場合(遺贈により建物を取得した者がいる場合など)は、居住建物取得者が配偶者短期居住権の消滅を申し入れた日から6ヶ月を経過する日までの間、居住建物のうち配偶者が従前使用していた部分を、無償で使用することができる権利である(法案1037条)。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第2回】「株式及び株主の調査」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 鈴木 裕也
法務デューデリジェンスの調査項目として、「株式・株主」が含まれることが一般的である。 特に株式譲渡形式によるM&Aの場合、「株式の有効性」(譲渡対象株式が有効に発行され存続しているか)及び「譲渡対象株式の帰属」(売主が真に譲渡対象株式の株主であるか)は、M&A取引そのものの大前提となる。 そのうえ、この点については財務デューデリジェンスやビジネス・デューデリジェンスでも当然には調査対象とならないから、法務デューデリジェンスにおいてこれらを調査・確認しておく意義は一般にいって大きい。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第2回】「創業経営者にとってのライフプランの考え方」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 税理士法人トゥモローズ
創業経営者のライフプランは、サラリーマンのライフプランとは似て非なるものである。 サラリーマンの場合には給与が毎月入金され、将来の給与額も想定しやすく、退職時期も明らかになっていることが多い。すなわち、生涯のキャッシュインフローが把握しやすいため、ライフプランを立てやすいのである。 それに比べ創業経営者の場合には、給与の額も会社の資金繰りの影響により未払いとなったり、将来の給与も会社の状況により左右されるため想定することが難しい。

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AIで士業は変わるか? 【第19回】「ITの進化・AIの活用と会計事務所業界」
公開日:2018年6月21日 (掲載号:No.273) 伊原 健人
これまでの会計事務所業界の仕事の内容や方法は、ITの進化とともに変化してきました。その昔は手で伝票を起こして手で集計していた作業が、パソコンの導入やソフト(システム)の開発によって、データさえあれば様々なものが自動的に集計され出来上がってくるようになりました。 この場合はデータの作成がポイントとなります。データを手で入力するのか、他のシステムなどから取り込むのか、データをいかに早く簡単に取得できるのかを考えることが大切です。データがあれば、消費税申告書などは会計ソフトが自動的に集計して作成してくれます。人の手は要りません。

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