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日本の企業税制 【第56回】「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第56回】

「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇骨太の方針の決定

6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いわゆる骨太の方針)が閣議決定された。

今回の骨太の方針では、消費税について、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明確に打ち出し、2017年4月1日から30ヶ月延期されている消費税率の引上げ実施の方向が明らかになってきた。


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日本の企業税制

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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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