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No.274(2018年6月28日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第48回】「収益認識基準の制定に伴う通達」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 山本 守之
収益認識に関する新会計基準に伴う法人税基本通達は平成30年5月に公表されました。国税庁では新基本通達の考え方を「「収益認識に関する会計基準」への対応について」と題する資料で明らかにしています。 以下では、筆者が把握している新通達の内容に従って解説をしてみます。
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第2回】「贈与税の納税猶予制度の特例(その1)」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 日野 有裕, 梶本 岳
贈与税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)」【様式第21】を平成35年3月31日までに都道府県知事に提出する必要がある(円滑化規則17①一)。また、平成35年3月31日までに贈与を行う場合は、贈与後に、後述する2(2)の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第3回】「既存の経営強化法による特例制度との相違から見た注意事項」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 安積 健
既存の中小企業等経営強化法(以下、経営強化法という)に基づく固定資産税の軽減措置においても同法に基づく認定を受けることが特例の適用を受ける前提となるが、認定を受けることができるのは、経営強化法上の“中小企業者等”である。“中小企業者等”は、〈中小企業者〉を含むより広い概念である。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第27回】「別表6(25) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 菊地 康夫
この別表は、法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という)第17条の2第2項(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、第17条の2の2第2項(企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)又は第17条の2の3第2項(避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に作成する。
[無料公開中]「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例63(消費税)】 「委託販売等に係る手数料を課税売上高から控除できたにもかかわらず、これを控除せずに簡易課税で申告を行ってしまった事例」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 齋藤 和助
平成X3年から平成Y8年分の消費税につき、農協に野菜を委託販売し、簡易課税を選択している依頼者の課税売上高の計算において、消費税法基本通達により、委託売上高から委託販売手数料を控除した金額で課税売上高の計算が行えたにもかかわらず、これを控除せずに計算して申告していた。 これにより、控除した場合に比べ課税売上高が過大となり、課税売上高だけで消費税額を計算する簡易課税につき過大納付が発生したものである。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第43回】
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 佐藤 信祐
前回解説したように、新設合併又は新設分割を行った場合には、設立登記の日に資産及び負債が引き継がれることとされた。そのため、合併予定日又は分割予定日が土日である新設合併又は新設分割を行う場合には、事業年度開始の日を合併予定日又は分割予定日とすることができず、日割計算を行わなければならないという不都合が生じる。そのため、平成19年4月に「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて」が公表された。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第18回】「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 菅野 真美
A(オーストラリア国籍)は、平成30年6月28日にシドニーで亡くなりました。Aは、以前は横浜市に住んでいましたが、平成28年にオーストラリアに帰国しました。Aの財産には国内財産も国外財産もあります。Aの配偶者は既に他界していますが、子供はB、C、Dの3人がおり、3人とも平成30年6月28日にAの死亡を知りました。 B(オーストラリア国籍)は以前から千葉市に住んでいます。C(オーストラリア国籍)は以前からシンガポールに住んでいますが、相続税の納税管理人の届出を提出し、納税地として仙台市を指定しています。D(オーストラリア国籍)は名古屋市に住んでいましたが、平成30年9月6日に、納税管理人の届出をせずにオーストラリアに帰国し、それ以降はシドニーに住んでいます。 このAの相続に係る相続税の納税地、すなわち相続税の申告書の提出先は、Aが以前住んでいた横浜市にあるとして、平成31年4月28日までに申告しなければならないのでしょうか。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第4回】「運転資本の分析(その2)」-正常運転資本-
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 石田 晃一
M&Aで企業を買収する場合、買収側は、「運転資本」に含まれる「正常な部分」のみを買収によって引き継ぐことが多い。運転資本のうち、正常な部分を引き継ぐことができれば、一般的に買収後の事業継続は可能となる。したがって、M&Aによって買収すべきは、通常の場合、「運転資本のうち正常な部分」、すなわち「正常運転資本」に限られる、ということになる。 では、M&Aによって引き継ぐべき「運転資本の正常性」は、どういった要因から判断すべきであろうか。
連結会計を学ぶ 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 阿部 光成
子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる(資本連結実務指針27項、資本連結実務指針50項)。 この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。

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改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第4回】「遺産分割等の見直し」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 阪本 敬幸
共同相続人の相続分の算定においては、相続人に対する贈与の目的財産を相続財産とみなし、相続人が贈与・遺贈を受けて取得した財産は特別受益として、贈与・遺贈を受けた相続人の相続分の額から特別受益分を控除することとされている(民法903条1項)。 こうした計算(持ち戻し計算)をすれば、贈与・遺贈の額が相続人の法定相続分を超えていない限り、贈与・遺贈を受けた相続人と他の相続人の最終的な取得額は変わらない。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例26】神鋼鋼線工業株式会社「仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ」(2018.4.13)
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、神鋼鋼線工業株式会社(以下「神鋼鋼線」という)が平成30年4月13日に開示した「仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ」である。 仮監査役(一時監査役)とは、監査役が欠けた場合や、会社法や定款で定めた監査役の員数が欠けた場合に、利害関係人の申立てを受けて裁判所が選任した、監査役の職務を行う者である(会社法346条2項)。株主総会で正式に監査役として選任されるまでの間、仮の監査役としてその職務を行うのである。 今回の開示はその仮監査役の選任に関するもので、最初の主文は次のように記載されている。

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AIで士業は変わるか? 【第20回】「AIの進歩が会計専門家の業務に与える影響」
公開日:2018年6月28日 (掲載号:No.274) 中里 拓哉
筆者は、「税理士」という資格は、経営者の右腕として、経営者に助言・勧告する役割を担った「参謀」だと考えます。孤高の経営者が特に「お金に関する問題」について、心を許して相談できる専門家こそが税理士の理想像だと考えます。

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