国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第18回】「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
筆者:菅野 真美
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A
【第18回】
「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
税理士 菅野 真美
- 質 問 -
A(オーストラリア国籍)は、平成30年6月28日にシドニーで亡くなりました。Aは、以前は横浜市に住んでいましたが、平成28年にオーストラリアに帰国しました。Aの財産には国内財産も国外財産もあります。Aの配偶者は既に他界していますが、子供はB、C、Dの3人がおり、3人とも平成30年6月28日にAの死亡を知りました。
B(オーストラリア国籍)は以前から千葉市に住んでいます。C(オーストラリア国籍)は以前からシンガポールに住んでいますが、相続税の納税管理人の届出を提出し、納税地として仙台市を指定しています。D(オーストラリア国籍)は名古屋市に住んでいましたが、平成30年9月6日に、納税管理人の届出をせずにオーストラリアに帰国し、それ以降はシドニーに住んでいます。
このAの相続に係る相続税の納税地、すなわち相続税の申告書の提出先は、Aが以前住んでいた横浜市にあるとして、平成31年4月28日までに申告しなければならないのでしょうか。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A
第1回~第20回
- 【第1回】 年の途中で海外転勤となる従業員の所得税・住民税の取扱い
- 【第2回】 非居住者の役員の給与と住宅ローン控除
- 【第3回】 海外赴任と国外転出時課税
- 【第4回】 非永住者の課税所得の範囲に関する改正のなぞ
- 【第5回】 在留資格と税制
- 【第6回】 非居住者とストックオプション税制
- 【第7回】 非居住者の退職所得
- 【第8回】 非居住者期間における各種保険料の取扱い
- 【第9回】 非永住者の所得と社会保険料控除
- 【第10回】 租税条約における短期滞在者免税
- 【第11回】 滞在期間・住居・生計同一親族による住所の判定
- 【第12回】 職業・資産の所在による住所の判定
- 【第13回】 非居住性の判断にあたっての注意義務
- 【第14回】 PEがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか
- 【第15回】 みなし外国税額控除と更正の請求
- 【第16回】 非居住外国人の贈与税-平成30年度税制改正の影響-
- 【第17回】 アパート・倉庫のPE認定-なぜアマゾンは日本にPEがないのか-
- 【第18回】 非居住外国人の相続税の納税地と申告期限
- 【第19回】 所得税の納税管理人と納税地
- 【第20回】 著作権の譲渡対価か開発委託費か
第21回~
- 【第21回】 国外転出時課税と贈与、低額譲渡
- 【第22回】 海外の賃貸不動産に係る留意点
- 【第23回】 国外転出時課税と相続税
- 【第24回】 国外財産調書の提出時期と過少申告加算税
- 【第25回】 相続税の外国税額控除
- 【第26回】 国際相続における相続法の適用
- 【第27回】 国外財産の時価をめぐる合理性
- 【第28回】 国外居住財産の相続及び譲渡に係る帰国のタイミング
- 【第29回】 海外への外国為替による送金は国外財産か
- 【第30回】 被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法
- 【第31回】 税制適格ストックオプションの外国での行使益は日本で課税されるか
- 【第32回】 国際離婚の場合の課税関係
- 【第33回】 不動産の売主による買主の非居住者の確認義務
- 【第34回】 ジョイント・テナンシーと贈与税(その1)-不動産を夫婦名義で取得した場合の課税関係-
- 【第35回】 ジョイント・テナンシーと贈与税(その2)-贈与の時期はいつだったのか-
- 【第36回】 プロベイト(probate)にかかった費用は債務控除できるか-遺言で外国財産を取得した場合の課税上の留意点-
- 【第37回】 PEのない非居住者が行ったFX取引の課税関係
- 【第38回】 国外居住扶養親族を立証するための送金関係書類の該当性
- 【第39回】 国外源泉所得について現地で還付があった場合の外国税額控除
- 【第40回】 従業員の帰国後に会社が支払った外国所得税部分は居住者の所得として会社に源泉徴収義務があるか
- 【第41回】 課税当局は外国の課税当局からどのように情報を入手しているのか
- 【第42回】 外国の会社からの株式分配は配当課税か否か
- 【第43回】 最近の裁判例から見た「住所」をめぐる判断要素
- 【第44回】 外国債の利子に係る個人の課税関係と救済措置
- 【第45回】 外国所在財産に係る遺産分割と相続税申告の留意点
- 【第46回】 外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か
- 【第47回】 相続税の外国税額控除と日米相続税条約
- 【第48回】 相続人が非居住者1人の場合の相続のアドバイスとその後の留意点
筆者紹介
菅野 真美
(すがの・まみ)
税理士・社会福祉士・CFP
関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
STEP式 相続税申告書の作成手順
税理士 石原健次 著 税理士 松田昭久 著 税理士 榮村聡二 著 税理士 上西由香 著 税理士 西田豊 著
定価:3,080円(税込)
会員価格:2,772円(税込)
-
令和2年11月改訂
資産税の取扱いと申告の手引
植山隆幸、坪尾直美 編
定価:5,280円(税込)
会員価格:4,752円(税込)
-
相続専門税理士法人が実践する
相続税申告書最終チェックの視点
税理士法人チェスター 公認会計士・税理士 大橋誠一 著
定価:3,960円(税込)
会員価格:3,564円(税込)
-
専門税理士が教える!
「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス
税理士法人 トゥモローズ 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和2年10月改訂
相続税・贈与税取扱いの手引
木ノ元寛昭 編
定価:5,500円(税込)
会員価格:4,950円(税込)
-
弁護士・税理士・不動産鑑定士 三士業の実務がクロスする
相続事案の解決力
三士業合同相続研究会 編著
定価:2,640円(税込)
会員価格:2,376円(税込)
-
遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携
税理士 守田啓一、弁護士 角学 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和2年4月改訂/これだけはおさえておきたい
相続税の実務Q&A
税理士 笹岡宏保 著
定価:7,040円(税込)
会員価格:6,336円(税込)
-
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2020▶2021
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価:1,980円(税込)
会員価格:1,782円(税込)
-
令和2年版
税務・労務ハンドブック
公認会計士・税理士 井村登、公認会計士・税理士 馬詰政美、公認会計士・税理士 菊地弘、 特定社会保険労務士 佐竹康男、特定社会保険労務士 井村佐都美 著
定価:3,960円(税込)
会員価格:3,564円(税込)