国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
筆者：菅野 真美
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国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ
【第18回】
「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
税理士 菅野 真美
－ 質 問 －
Ａ（オーストラリア国籍）は、平成30年６月28日にシドニーで亡くなりました。Ａは、以前は横浜市に住んでいましたが、平成28年にオーストラリアに帰国しました。Ａの財産には国内財産も国外財産もあります。Ａの配偶者は既に他界していますが、子供はＢ、Ｃ、Ｄの３人がおり、３人とも平成30年６月28日にＡの死亡を知りました。
Ｂ（オーストラリア国籍）は以前から千葉市に住んでいます。Ｃ（オーストラリア国籍）は以前からシンガポールに住んでいますが、相続税の納税管理人の届出を提出し、納税地として仙台市を指定しています。Ｄ（オーストラリア国籍）は名古屋市に住んでいましたが、平成30年９月６日に、納税管理人の届出をせずにオーストラリアに帰国し、それ以降はシドニーに住んでいます。
このＡの相続に係る相続税の納税地、すなわち相続税の申告書の提出先は、Ａが以前住んでいた横浜市にあるとして、平成31年４月28日までに申告しなければならないのでしょうか。
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連載目次
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ
第１回～第20回
- 【第１回】 年の途中で海外転勤となる従業員の所得税・住民税の取扱い
- 【第２回】 非居住者の役員の給与と住宅ローン控除
- 【第３回】 海外赴任と国外転出時課税
- 【第４回】 非永住者の課税所得の範囲に関する改正のなぞ
- 【第５回】 在留資格と税制
- 【第６回】 非居住者とストックオプション税制
- 【第７回】 非居住者の退職所得
- 【第８回】 非居住者期間における各種保険料の取扱い
- 【第９回】 非永住者の所得と社会保険料控除
- 【第10回】 租税条約における短期滞在者免税
- 【第11回】 滞在期間・住居・生計同一親族による住所の判定
- 【第12回】 職業・資産の所在による住所の判定
- 【第13回】 非居住性の判断にあたっての注意義務
- 【第14回】 ＰＥがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか
- 【第15回】 みなし外国税額控除と更正の請求
- 【第16回】 非居住外国人の贈与税－平成30年度税制改正の影響－
- 【第17回】 アパート・倉庫のPE認定－なぜアマゾンは日本にPEがないのか－
- 【第18回】 非居住外国人の相続税の納税地と申告期限
- 【第19回】 所得税の納税管理人と納税地
- 【第20回】 著作権の譲渡対価か開発委託費か
第21回～
- 【第21回】 国外転出時課税と贈与、低額譲渡
- 【第22回】 海外の賃貸不動産に係る留意点
- 【第23回】 国外転出時課税と相続税
- 【第24回】 国外財産調書の提出時期と過少申告加算税
- 【第25回】 相続税の外国税額控除
- 【第26回】 国際相続における相続法の適用
- 【第27回】 国外財産の時価をめぐる合理性
- 【第28回】 国外居住財産の相続及び譲渡に係る帰国のタイミング
- 【第29回】 海外への外国為替による送金は国外財産か
- 【第30回】 被相続人が外国籍である場合の相続人・相続分の根拠法
- 【第31回】 税制適格ストックオプションの外国での行使益は日本で課税されるか
- 【第32回】 国際離婚の場合の課税関係
- 【第33回】 不動産の売主による買主の非居住者の確認義務
- 【第34回】 ジョイント・テナンシーと贈与税（その１）－不動産を夫婦名義で取得した場合の課税関係－
- 【第35回】 ジョイント・テナンシーと贈与税（その２）－贈与の時期はいつだったのか－
- 【第36回】 プロベイト（probate）にかかった費用は債務控除できるか－遺言で外国財産を取得した場合の課税上の留意点－
- 【第37回】 PEのない非居住者が行ったFX取引の課税関係
- 【第38回】 国外居住扶養親族を立証するための送金関係書類の該当性
- 【第39回】 国外源泉所得について現地で還付があった場合の外国税額控除
- 【第40回】 従業員の帰国後に会社が支払った外国所得税部分は居住者の所得として会社に源泉徴収義務があるか
- 【第41回】 課税当局は外国の課税当局からどのように情報を入手しているのか
- 【第42回】 外国の会社からの株式分配は配当課税か否か
- 【第43回】 最近の裁判例から見た「住所」をめぐる判断要素
- 【第44回】 外国債の利子に係る個人の課税関係と救済措置
- 【第45回】 外国所在財産に係る遺産分割と相続税申告の留意点
- 【第46回】 外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か
- 【第47回】 相続税の外国税額控除と日米相続税条約
- 【第48回】 相続人が非居住者１人の場合の相続のアドバイスとその後の留意点
筆者紹介
菅野 真美
（すがの・まみ）
税理士・社会福祉士・CFP
関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成２年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数
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