国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ
【第18回】
「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
税理士 菅野 真美
－ 質 問 －
Ａ（オーストラリア国籍）は、平成30年６月28日にシドニーで亡くなりました。Ａは、以前は横浜市に住んでいましたが、平成28年にオーストラリアに帰国しました。Ａの財産には国内財産も国外財産もあります。Ａの配偶者は既に他界していますが、子供はＢ、Ｃ、Ｄの３人がおり、３人とも平成30年６月28日にＡの死亡を知りました。
Ｂ（オーストラリア国籍）は以前から千葉市に住んでいます。Ｃ（オーストラリア国籍）は以前からシンガポールに住んでいますが、相続税の納税管理人の届出を提出し、納税地として仙台市を指定しています。Ｄ（オーストラリア国籍）は名古屋市に住んでいましたが、平成30年９月６日に、納税管理人の届出をせずにオーストラリアに帰国し、それ以降はシドニーに住んでいます。
このＡの相続に係る相続税の納税地、すなわち相続税の申告書の提出先は、Ａが以前住んでいた横浜市にあるとして、平成31年４月28日までに申告しなければならないのでしょうか。
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