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No.277(2018年7月19日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第57回】「改正相続法と税制への影響」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 小畑 良晴
7月6日、参議院本会議で、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が可決成立した。 この法案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行うものである。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q2】「適用要件の見直し」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 鯨岡 健太郎
[Q2] 平成30年度の税制改正により、従来の適用要件はどのように見直されたのでしょうか。
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第5回】「相続税の納税猶予制度の特例(その2)」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 日野 有裕, 梶本 岳
特例措置の適用を受ける特例経営承継相続人等(後継者)は、この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書に、当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付して提出しなければならない(措法70の7の6⑥)。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「『所得拡大促進税制』の改組(その3:連結納税特有の論点、連結納税と単体納税の有利・不利)」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 足立 好幸
国内雇用者の対象になる使用人には、役員の親族等、役員と特殊の関係にある者は含まれないが、ある連結法人の使用人の中に、他の連結法人の役員の親族がいる場合、その使用人は当該連結法人の国内雇用者に含まれるか否かという疑問が生じる(例えば、持株会社である連結親法人の役員の親族が、事業会社である連結子法人の使用人である場合など)。
相続税の実務問答 【第25回】「死亡退職金(退職給与規程により支給対象者が決まっている場合)」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 梶野 研二
A社の営業部長であった父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、母と姉及び私の3人です。平成29年12月に、退職給与規程に基づき、A社から配偶者である母に2,700万円の死亡退職金が支給されました。 平成30年8月には、相続税の申告期限を迎えますが、それまでの間に遺産分割協議が調う見込みがありませんので、遺産が分割されていない状態で相続税額を計算し、申告を行う予定です。 ところで、死亡退職金は、相続財産とみなして、相続税の課税対象とされるとのことですが、A社から母に支給された死亡退職金も未分割の財産として相続税の計算を行うことになるのでしょうか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第46回】
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 佐藤 信祐
Ⅲ.分割編でも、Ⅱ.合併編と同様の内容が記載されている。合併編に比べて特徴的なのは、「組織再編税制の手引」146-147頁において、分割型分割に該当するのか、分社型分割に該当するのかにつき、分割計画書又は分割契約書を閲覧したうえで調査を行う必要があるという点が記載されていることであろう。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第4回】「海外拠点に係る課税関係」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 木村 浩之
日本法人である当社は、海外に事業を展開するため、A国に拠点を設けることを検討しています。拠点には支店や子会社の形態があると聞いていますが、それぞれ課税上どのように異なるのでしょうか。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第4回】「埋もれたコストの呪縛」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 石王丸 香菜子
ある人の特徴として、 ① 『知的で、勤勉で、衝動的で、批判的で、頑固で、嫉妬深い人』 と聞く場合と、 ② 『嫉妬深くて、頑固で、批判的で、衝動的で、勤勉で、知的な人』 と聞く場合、どちらのほうが好印象を覚えるでしょうか。 たいていの場合は、①のほうに良い印象を持つようです。①と②は、内容は同じで順序が違うだけなのですが、人は、最初に与えられた情報(①は『知的』、②は『嫉妬深い』)に、非常に強い影響を受ける傾向があるためだと考えられています。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第141回】企業結合会計⑨「共同支配企業の形成」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 永井 智恵
当社(A社)及びB社は、それぞれa事業とb事業を分離し、共同新設分割により合弁会社C社を設立しました。 当該共同新設分割が共同支配企業の形成に該当する場合、共同支配企業であるC社の会計処理とその株主となる共同支配投資企業の当社及びB社の会計処理を教えてください。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第3回】「業務関連主要契約の調査」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 又吉 重樹
買収者は、「買収後に自らが企図する経済的効果を実現できるか」という観点から、対象会社が買収後も買収前と同様に事業を維持できるか否かに関心を持つことが多い。 「業務関連主要契約」項目においては、かかる関心事に応えるべく、個々の契約を精査していくこととなる。他方、通常、対象会社は、事業活動のために多数の契約を締結しているため、時間・コストとの兼ね合いから、いかなる範囲の契約をいかなる深度で精査すべきか、判断に悩む場合も少なくないと思われる。 そこで、本稿では、「業務関連主要契約」における一般的な精査対象資料及び調査手続を概観したうえで、調査資料の範囲・深度の特定・限定について一案を紹介することとしたい。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第3回】「後継経営者にとってのライフプランの考え方」
公開日:2018年7月19日 (掲載号:No.277) 税理士法人トゥモローズ
少し前のデータとなるが、下図のように、後継者の事業承継時の平均年齢は、『50.9歳』である。これに対して、事業を承継した経営者たちが、「事業を承継したタイミングがちょうどよい時期だった」とする承継時の平均年齢は『43.7歳』となっている(「中小企業白書(2013年版)」P127)。 これらからすると、事業承継における後継者の最適年齢は、『45歳』くらいであると考えておいていただきたい。

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