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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第3回】「業務関連主要契約の調査」

筆者:又吉 重樹

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デューデリジェンス基本実務

-法務編-

 

弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 又吉 重樹

 

 

本連載では、法務デューデリジェンスにおいて弁護士が具体的に何をどう調査しているのかを、調査項目ごとに詳述している。今回はその第3章として、「業務関連主要契約」項目を取り上げる。

 

《第3章》
-業務関連主要契約-

【第3回】

「業務関連主要契約の調査」

 

はじめに

買収者は、「買収後に自らが企図する経済的効果を実現できるか」という観点から、対象会社が買収後も買収前と同様に事業を維持できるか否かに関心を持つことが多い。

「業務関連主要契約」項目においては、かかる関心事に応えるべく、個々の契約を精査していくこととなる。他方、通常、対象会社は、事業活動のために多数の契約を締結しているため、時間・コストとの兼ね合いから、いかなる範囲の契約をいかなる深度で精査すべきか、判断に悩む場合も少なくないと思われる。

そこで、本稿では、「業務関連主要契約」における一般的な精査対象資料及び調査手続を概観したうえで、調査資料の範囲・深度の特定・限定について一案を紹介することとしたい。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

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筆者紹介

  • 又吉 重樹

    (またよし・しげき)

    弁護士/ほくと総合法律事務所
    http://www.hslo.jp/lawyers/tokyo_matayoshi.html

    慶應義塾大学法学部法律学科、早稲田大学法科大学院を卒業し、2015年弁護士登録、弁護士法人ほくと総合法律事務所に入所。企業法務・一般法務全般を中心に、刑事事件・家事事件等も含め幅広い事件を取り扱う。

    《事務所紹介》
    弁護士法人ほくと総合法律事務所
    東京・札幌・旭川にオフィスを展開し、弁護士総数20名を擁する。取扱い業務は企業法務全般に及び、特にM&A・組織再編や事業再生案件では、案件規模・業種・スキームを問わず、多くの実績を持つ。

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