Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 日本の企業税制　【第57回】「改正相続法と税制への影響」

日本の企業税制　【第57回】「改正相続法と税制への影響」
公開日：2018年7月19日 （掲載号：No.277）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：小畑　良晴

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

日本の企業税制

【第57回】

「改正相続法と税制への影響」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

〇改正相続法の成立

７月６日、参議院本会議で、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が可決成立した。

この法案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行うものである。

今回の改正は、1980年に配偶者の法定相続分の引上げや寄与分制度の創設等の見直しがされて以来、約40年ぶりの大規模な見直しである。

法案の主な内容は次のとおりである。

１　配偶者が、終身又は一定期間、無償で被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利（配偶者居住権）を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとする。

２　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、他の共同相続人の同意を得ることなく、単独で払戻しをすることができる。

３　自筆証書遺言の要件を緩和し、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととする。

４　遺留分を侵害された者の権利の行使によって遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に失効するとされている現行法の規律を見直し、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとする。

５　被相続人の親族で相続人以外の者（特別寄与者）が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して金銭（特別寄与料）の支払を請求することができる。

なお、今回の改正の施行期日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされているが、上記１については公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日、３については公布の日から起算して６月を経過した日とされている。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

日本の企業税制

▷2022年

▷2021年

▷2020年

▷2019年

▷2018年

▷2017年

▷2016年

▷2015年

▷2014年

▷2013年

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 小畑　良晴

    （おばた・よしはる）

    一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版　会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
    ・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
    他多数

Profession Journal関連記事

〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ　【第42回】「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）」
公開日：2022年6月23日 （掲載号：No.475） 柴田　健次
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ　【第７回】「不動産所有者の住所変更登記義務化の概要と注意点」
公開日：2022年6月23日 （掲載号：No.475） 丸山　洋一郎, 松井　知行
相続税の実務問答　【第72回】「相続開始直前に銀行借入れにより不動産を取得していた場合の当該不動産の評価」
公開日：2022年6月16日 （掲載号：No.474） 梶野　研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ　【第41回】「砂利敷きやアスファルト舗装の駐車場がある場合の貸付事業用宅地等の特例の適否」
公開日：2022年6月16日 （掲載号：No.474） 柴田　健次

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 日本の企業税制　【第57回】「改正相続法と税制への影響」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home