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No.280(2018年8月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第67回】「統計数値が租税法解釈に与える影響(その1)」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 酒井 克彦
統計が租税法の解釈に何らかの影響を与えることもあると思われる。 ところで、税理士資格試験免除申請に関して国税庁は、ホームページにおいて、「税法に属する科目等」の学問領域に関する「租税についての経済分析や政策を研究したが、認定が受けられるのか。」との質問に対して、「研究の主たる関心が税法に属する科目等にあるとはいえないような場合」は「税法に属する科目等と密接に関連するものであるとは認められず、認定の対象となる研究領域に含まれません。」とし、その例として、「数学的処理や統計的処理に主たる関心を置いた研究等」を掲げている。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第49回】
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 佐藤 信祐
筆者が、税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)に勤務していた当時、田島龍一・佐藤信祐ほか『組織再編における繰越欠損金の実務Q&A』92頁(中央経済社、平成17年)において、実務の経験を参考に同様の解説を行ったが、やや具体性、網羅性が欠けていた。その後、国税庁からは、より具体的な見解が公表されたため、実務では、国税庁の見解をそのまま採用している事案が多いと思われる。
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第2回】
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 安部 和彦
一般社団法人の導入等がなされた公益法人制度改革に合わせて、平成20年度の税制改正により、公益法人税制も改正されることとなった。その内容は以下の4点である。 第一に、旧制度の下における場合と同様に、収益事業(34事業、法令5①)から生じる所得に対してのみ課税することとしているが(収益事業課税主義、法法4①)、当該収益事業として課税される範囲が狭くなった。すなわち、公益事業に該当するものその他一定の事業は上記収益事業の範囲から除かれている(公益目的事業非課税原則、法令5②)。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q5】「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 鯨岡 健太郎
[Q5] 平成30年度の税制改正により新たに適用要件として定められた「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」とは、具体的にどのように集計するのでしょうか。
〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務 【第2回】「適格請求書発行事業者の義務等」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 島添 浩
適格請求書の様式は、法令で定められていない。 したがって、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、名称を問わず適格請求書に該当する(手書きの領収書でも可)。 (イ) 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 (ロ) 課税資産の譲渡等を行った年月日 (ハ) 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨) (ニ) 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率 (ホ) 税率ごとに区分した消費税額等 (へ) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第6回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設(その2:連結納税と単体納税の有利・不利)」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 足立 好幸
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合(連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合)、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第39回】「南九州コカ・コーラボトリング事件」~最判平成21年7月10日(民集63巻6号1092頁)~
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 菊田 雅裕
X社は、法人税法68条1項の規定を適用して、支払を受けた配当等に対して課された所得税額を控除するに当たり、いわゆる銘柄別簡便法により計算した。しかし、その際に計算を誤り、控除額が過少なまま法人税の確定申告をするに至った。 X社は、これを訂正すべく、Y税務署長に対し更正の請求を行ったが、Y税務署長は、X社に対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。そこで、X社は、その取消しを求め提訴した。 なお、Y税務署長は、Xの提訴後、別の理由により増額更正を行ったので(Xの上記主張は認めない内容)、Xは、訴えの変更を行い、更正処分の取消しを求めることとなった。 最高裁は、Xの主張を認め、更正処分を取り消した。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第7回】「運転資本の分析(その5)」-仕入債務-
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 石田 晃一
「仕入債務」は支払手形及び買掛金などの営業上の未払債務をいい、M&Aに際しての調査ポイントとしては、買収対象会社(事業)が営業上の債務として認識すべき仕入代金が網羅的に計上されているか否か、すなわち「仕入債務の網羅性」が重要な項目といえる。 非上場会社にあっては、仕入債務の計上科目として「未払金」や「未払費用」が使用されているケースも見受けられることから、こうした債務科目についても合わせて吟味する必要があろう。 仕入債務のデューデリジェンスにおける主な調査手続を挙げると以下のとおりである。
連結会計を学ぶ 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 阿部 光成
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という)に規定される様式に従って作成することになる。

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副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第2回】「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 渡邉 哲史
前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第12回】「顧問税理士の顧客に対する守秘義務」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
税理士は顧客に対して守秘義務を負うとされているが、この守秘義務について、顧問税理士としては、どのような点に留意すべきか。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第5回】「コンピュータがウィルスに感染して個人情報が漏えいした場合」
公開日:2018年8月9日 (掲載号:No.280) 影島 広泰
-Question- 会社が支給した従業員のコンピュータがウィルスメールに引っかかってしまい、個人データが漏えいしてしまいました。この場合、自社は個人情報保護法の義務違反になるでしょうか。

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