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No.281(2018年8月16日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第58回】「期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 小畑 良晴
教育資金の一括贈与時の非課税措置と結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置とが、今年度をもって期限を迎えることとなる。平成31年度税制改正においては、その継続が行われるかどうか関心を呼んでいる。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第1回】「租税法律主義の意義と分類」-連載の「プラットホーム」-
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 谷口 勢津夫
「税法の基礎理論」と題して本誌に連載をさせていただくことになったが、本連載で「税法の基礎理論」という言葉は、「税法の基礎にある考え方」あるいは(もう少し厳密にいえば)「実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則」というような意味で用いている。
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第3回】
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 安部 和彦
一般社団法人は、一定の目的を持った人の集団であり、法人格を有しているという特徴がある。同様の集団として株式会社があるが、営利目的の集団であるということのほかに、重要な相違点がある。それは、一般社団法人には株式会社の株式に相当する「出資持分」が存在せず、設立時に金銭等の出資が求められないため、「資本金」という概念も存在しないという点である。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q6】「控除税額及び上乗せ控除税額の計算」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 鯨岡 健太郎
[Q6] 平成30年度の税制改正によって、控除税額及び上乗せ控除税額の計算はどのように変更されたのでしょうか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第50回】
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 佐藤 信祐
会社法の制定により、平成17年改正前商法における人的分割の制度が廃止され、①物的分割(分社型分割)+剰余金の配当又は②物的分割+全部取得条項付種類株式の取得と整理された。 このうち②については、会社法上、分割の日に、分割法人が全部取得条項付種類株式を取得し、その取得対価として、分割対価資産(分割承継法人の株式に限る)を交付するものとされている(会社法758八イ、763十二イ)。
相続税の実務問答 【第26回】「死亡退職金(支給対象者が決まっていない場合)」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 梶野 研二
父が、平成29年12月に死亡しました。相続人は、母と弟及び私の3人です。平成30年6月に、父の勤務先であったA社から2,400万円の死亡退職金が支給されることとなり、A社の総務課長から相続人代表として長男である私に連絡がありました。 平成30年10月には、相続税の申告書を提出しなければなりませんが、私と弟は分割方法についての考え方が異なっており、申告期限までに遺産分割協議が調う見込みがありません。そこで、法定相続分により財産を取得したものとして相続税額を計算し、申告を行う予定です。 A社からの死亡保険金は、とりあえず私の銀行口座に振り込まれていますが、これについても法定相続分の割合で取得したものとして相続税の計算を行えばよいのでしょうか。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点(その1)」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 足立 好幸
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合(連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合)、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第5回】「外国子会社に対する資金提供」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 木村 浩之
多国籍企業グループの親法人である当社は、国外の子会社に対して追加の運転資金を提供することを検討しています。増資による方法と融資による方法が考えられますが、課税上の観点から、どのような点に留意すればよいでしょうか。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第5回】「印象はフレーミングで変わる」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 石王丸 香菜子
もしあなたが難しい病気になって、主治医から次のように提案されたとしましょう。 「成功率90%の手術を受けますか?」 成功率90%なら、かなり希望が持てそうな印象ですね。では、次のように提案された場合はどうでしょうか。 「死亡率10%の手術ですが、受けますか?」 そんな怖い手術は受けたくない、と感じる方が多いはずです。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第75回】ブロードメディア株式会社「第三者委員会調査報告書開示版(平成30年5月23日付)」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 米澤 勝
ブロードメディアは、2018年1月16日、連結子会社である釣りビジョンの業務委託先企業である株式会社A(以下「A社」という)の代理人弁護士から、2007年から2017年にわたる映像受託制作取引につき、クライアントとのやり取り等を含めた取引全体が架空(以下「本件架空取引 」という)であった旨の報告を受けたことから、同日より1月30日までの間、内部で可能な調査を進め、1月30日付で、「連結子会社の架空取引被害及び当社の平成30年3月期第3四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表すると同時に、社内調査委員会を設置して調査を進め、調査内容を3月14日、4月13日に公表した。

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改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第7回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 阪本 敬幸
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。 すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている(最判昭和46年1月26日)。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第4回】「不動産の調査」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 鈴木 裕也
大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M&A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM&A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第4回】「中小企業経営者のリタイア後の収入源」
公開日:2018年8月16日 (掲載号:No.281) 税理士法人トゥモローズ
事業承継案件に携わっていると、先代経営者から「引退後もある程度の収入を得たい」と要望をもらうことがある。これまで述べてきたように、中小企業経営者の場合、引退後も付き合いで様々な支出が想定されるので、当然の要望であろう。そこで今回は、中小企業経営者のリタイア後の主な収入源について確認していきたい。

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