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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第4回】「不動産の調査」

筆者:鈴木 裕也

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デューデリジェンス基本実務

-法務編-

 

弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 鈴木 裕也

 

 

本連載では、法務デューデリジェンスにおいて弁護士が具体的に何をどう調査しているのかを、調査項目ごとに詳述している。今回はその第4章として、「不動産」項目を取り上げる。

《第4章》
-不動産-

【第4回】

「不動産の調査」

 

はじめに

大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M&A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM&A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。

そして、M&A取引において対象会社が所有・賃借しているとされる不動産を承継したものの、後になって対象会社が当該不動産を所有していなかったり、不動産を賃貸する権限のない第三者から賃借していたことが発覚したりした場合には、真の権利者から不動産の明渡しや損害賠償を求められるなどして、買主が大きな損害を被る可能性がある(当該不動産から生じる事業収益が対象会社の収益の大部分を占めていれば、M&A取引で実現しようとした目的自体が達成できなくなってしまう)。

このような事態を未然に防ぐため、法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という)では、不動産を調査対象項目とすることが一般的に行われている。

それでは、法務DDにおいて、不動産についてどのような調査が行われているのであろうか。以下では、法務DDにおける不動産の調査手続の具体的な内容を概説する。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

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筆者紹介

  • 鈴木 裕也

    (すずき・ゆうや)

    弁護士/ほくと総合法律事務所
    http://www.hslo.jp/lawyers/tokyo_suzuki.html

    早稲田大学社会科学部、法政大学法科大学院を卒業し、2015年弁護士登録、弁護士法人ほくと総合法律事務所に入所。企業法務・一般法務全般を中心に、刑事事件・家事事件等も含め幅広い事件を取り扱う。2018年4月より、法政大学法科大学院特任講師に就任し、法曹の育成にも携わっている。

    《事務所紹介》
    弁護士法人ほくと総合法律事務所
    東京・札幌・旭川にオフィスを展開し、弁護士総数20名を擁する。取扱い業務は企業法務全般に及び、特にM&A・組織再編や事業再生案件では、案件規模・業種・スキームを問わず、多くの実績を持つ。

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