Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 相続税の実務問答　【第26回】「死亡退職金（支給対象者が決まっていない場合）」

相続税の実務問答　【第26回】「死亡退職金（支給対象者が決まっていない場合）」
公開日：2018年8月16日 （掲載号：No.281）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：梶野　研二

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

相続税の実務問答

【第26回】

「死亡退職金（支給対象者が決まっていない場合）」

 

税理士　梶野　研二

 

［問］

父が、平成29年12月に死亡しました。相続人は、母と弟及び私の３人です。平成30年６月に、父の勤務先であったA社から2,400万円の死亡退職金が支給されることとなり、A社の総務課長から相続人代表として長男である私に連絡がありました。

平成30年10月には、相続税の申告書を提出しなければなりませんが、私と弟は分割方法についての考え方が異なっており、申告期限までに遺産分割協議が調う見込みがありません。そこで、法定相続分により財産を取得したものとして相続税額を計算し、申告を行う予定です。

A社からの死亡保険金は、とりあえず私の銀行口座に振り込んでもらいましたが、これについても法定相続分の割合で取得したものとして相続税の計算を行えばよいのでしょうか。

なお、A社には、死亡退職金の支給対象者を定めた退職給与規程等はなく、先例に従って、相続人に死亡退職金を支給することとしているとのことです。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

相続税の実務問答

第１回～第40回

第41回～

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 梶野　研二

    （かじの・けんじ）

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年６月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』（新日本法規）
    ・『判例・裁決例にみる　非公開株式評価の実務』（共著　新日本法規出版）
    ・『株式・公社債評価の実務（平成23年版）』（編著　大蔵財務協会）
    ・『土地評価の実務（平成22年版）』（編著　大蔵財務協会）
    ・『贈与税の申告の実務－相続時精算課税を中心として』（編著　大蔵財務協会）
    ・『農地の相続税・贈与税』（編著　大蔵財務協会）
    ・『新版 公益法人の税務』（共著　財団法人公益法人協会）
    等

Profession Journal関連記事

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉　【第100回】「節税義務が争点とされた事例（その３）」
公開日：2021年10月14日 （掲載号：No.440） 酒井　克彦
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第34回】「民事信託を活用した株式承継」
公開日：2021年10月14日 （掲載号：No.440） 太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント　【第３回】「遺言により現預金の寄付をする場合」
公開日：2021年10月7日 （掲載号：No.439） 脇坂　誠也
対面が難しい時代の相続実務　【第６回】「想定される場面（その４）」－遺産分割調停における対応－
公開日：2021年10月7日 （掲載号：No.439） 栗田　祐太郎

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 相続税の実務問答　【第26回】「死亡退職金（支給対象者が決まっていない場合）」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home