相続税の実務問答 【第26回】「死亡退職金(支給対象者が決まっていない場合)」
筆者:梶野 研二
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
相続税の実務問答
【第26回】
「死亡退職金(支給対象者が決まっていない場合)」
税理士 梶野 研二
[問]
父が、平成29年12月に死亡しました。相続人は、母と弟及び私の3人です。平成30年6月に、父の勤務先であったA社から2,400万円の死亡退職金が支給されることとなり、A社の総務課長から相続人代表として長男である私に連絡がありました。
平成30年10月には、相続税の申告書を提出しなければなりませんが、私と弟は分割方法についての考え方が異なっており、申告期限までに遺産分割協議が調う見込みがありません。そこで、法定相続分により財産を取得したものとして相続税額を計算し、申告を行う予定です。
A社からの死亡保険金は、とりあえず私の銀行口座に振り込んでもらいましたが、これについても法定相続分の割合で取得したものとして相続税の計算を行えばよいのでしょうか。
なお、A社には、死亡退職金の支給対象者を定めた退職給与規程等はなく、先例に従って、相続人に死亡退職金を支給することとしているとのことです。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
相続税の実務問答
第1回~第40回
- 【第1回】 遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法
- 【第2回】 遺産の内容が分からない場合の相続税の申告
- 【第3回】 生前贈与の有無及び贈与金額の確認
- 【第4回】 「相続の開始があったことを知った日」の判定
- 【第5回】 遺贈により財産を取得した場合の申告期限
- 【第6回】 遺産分割協議のやりなおし
- 【第7回】 負担不履行を理由とする遺産分割の解除
- 【第8回】 銀行預金の分割
- 【第9回】 代償分割により取得した財産への課税
- 【第10回】 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
- 【第11回】 代償分割の対象となった財産の中に小規模宅地等がある場合
- 【第12回】 代償分割により固有資産の移転があった場合
- 【第13回】 換価分割の成立による相続財産の譲渡
- 【第14回】 法定相続分とは異なる割合による遺産分割
- 【第15回】 遺贈の放棄があった場合の課税関係
- 【第16回】 いったん承認した特定遺贈を放棄した場合の課税関係
- 【第17回】 相続人が弁識能力を欠く場合の相続税の申告期限
- 【第18回】 相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出
- 【第19回】 相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出(第二次相続人が複数の場合)
- 【第20回】 遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告
- 【第21回】 遺産分割が調ったことによる相続税額の調整(更正の請求をしない場合)
- 【第22回】 遺産分割が調ったことによる相続税額の調整(相続人間で調整をする場合)
- 【第23回】 他の相続人の相続税を負担した場合
- 【第24回】 死亡保険金の分割
- 【第25回】 死亡退職金(退職給与規程により支給対象者が決まっている場合)
- 【第26回】 死亡退職金(支給対象者が決まっていない場合)
- 【第27回】 認知された子を除外して行った遺産分割協議
- 【第28回】 死後認知があった場合の更正の請求
- 【第29回】 未支給年金の支給を受けた場合
- 【第30回】 財産の取得の状況を証する書類(相続分がない旨の証明書を提出する場合)
- 【第31回】 配偶者居住権に係る相続税課税
- 【第32回】 相続人間で相続分の譲渡が行われている場合の相続税の申告
- 【第33回】 相続人間で相続分の無償譲渡が行われた場合の贈与税の課税
- 【第34回】 相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告
- 【第35回】 相続人以外の者が相続分の贈与を受けた場合の贈与税の課税
- 【第36回】 遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求
- 【第37回】 遺留分減殺請求に対し価額弁償が行われた場合の相続税の課税価格の計算
- 【第38回】 遺留分侵害額請求が行われた場合の相続税の課税価格の計算
- 【第39回】 第二次相続があった場合の相続税の申告期限
- 【第40回】 被相続人の父名義の未分割財産がある場合
第41回~
- 【第41回】 更正の請求の特則規定による評価誤りの是正
- 【第42回】 遺産分割の結果、当初申告よりも評価額が減少した場合の更正の請求
- 【第43回】 遺産分割協議が成立した後に遺言書が発見された場合
- 【第44回】 令和元年台風第19号による被災地内の土地等がある場合の相続税の申告期限
- 【第45回】 令和元年台風第19号による被災地内の土地等の評価
- 【第46回】 新型コロナウイルス感染に伴う申告期限の延長
- 【第47回】 相続開始から3年経過後に死亡退職金の支給が確定した場合
- 【第48回】 遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合
- 【第49回】 贈与税額控除により相続税額が算出されない場合の相続税の申告義務
- 【第50回】 「法定相続情報一覧図」の写しの添付
- 【第51回】 遺言の無効を主張している相続人がいる場合の相続税の申告
- 【第52回】 遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告
- 【第53回】 遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告(法定相続分以上の財産を取得した者があるとき)
- 【第54回】 財産を追加取得したが配偶者の税額軽減規定により納付すべき税額が算出されない場合の修正申告
- 【第55回】 生前贈与の加算と贈与税の期限後申告
- 【第56回】 共同申告をしない相続人がいる場合
- 【第57回】 申告期限から5年を過ぎた後に評価誤りが判明した場合(過少申告だった場合)
- 【第58回】 相続税の申告に誤りがあった場合の更正の請求の期限
- 【第59回】 相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付申告の期限
- 【第60回】 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告(相続又は遺贈により財産を取得する場合)
- 【第61回】 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告(相続税額が算出されない場合)
- 【第62回】 相続人が不存在のため清算手続きが進行中の場合の死因贈与に係る相続税の申告期限
- 【第63回】 遺言としては無効だが死因贈与と認められる場合
- 【第64回】 検認を受けずに開封してしまった自筆証書遺言による遺贈
- 【第65回】 中小企業倒産防止共済契約の解約手当金(返戻金)に対する課税関係
- 【第66回】 配偶者の相続開始の年に当該配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告
- 【第67回】 相続開始年中の贈与財産を特定贈与財産としたが取得した居住用財産に居住しなかった場合
- 【第68回】 相続開始前3年以内に住宅取得等資金の贈与を受けていた場合
- 【第69回】 相続税の申告時に把握できなかった貸付金の返済があった場合
- 【第70回】 消滅時効が完成した借入金の控除
- 【第71回】 相続人に被相続人の死亡を知らせなかった場合の相続税の課税
- 【第72回】 相続開始直前に銀行借入れにより不動産を取得していた場合の当該不動産の評価
筆者紹介
梶野 研二
(かじの・けんじ)
税理士
国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。【主な著書】
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)
等
Profession Journal関連記事
関連書籍
- NEW!
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2022→2023
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価:1,980円(税込)
会員価格:1,782円(税込)
- NEW!
新版
基礎から学ぶ相続法
弁護士 木村浩之 著
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
-
令和4年版
税務・労務ハンドブック
公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地弘 著 公認会計士・税理士 井村奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著
定価:3,960円(税込)
会員価格:3,564円(税込)
-
令和4年度版 税務コンパクトブック+電子書籍[1ID]パック
株式会社プロフェッションネットワーク 編著
定価:4,950円(税込)
会員価格:2,975円(税込)
-
令和4年度版 税務コンパクトブック
株式会社プロフェッションネットワーク 編著
定価:2,750円(税込)
会員価格:2,475円(税込)
-
五訂版
もめない相続 困らない相続税
税理士 坪多晶子 著 弁護士 坪多聡美 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
はじめての国際相続
税理士法人ゆいアドバイザーズ 中山史子 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
民法・税法2つの視点で見る贈与
弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉啓一郎 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和3年12月改訂
〇×判定ですぐわかる資産税の実務
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
定価:2,750円(税込)
会員価格:2,475円(税込)
-
侵害額を少なくするための
遺留分対策完全マニュアル
税理士 山本和義 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 法律監修
定価:2,640円(税込)
会員価格:2,376円(税込)