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No.297(2018年12月6日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.71-「日本型記入済み申告制度の導入へ」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 森信 茂樹
政府税制調査会の「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について(意見の整理)」(2018年11月7日、以下「意見の整理」)を読むと、ようやくわが国も、日本型記入済み申告制度に向けて舵を切ったということが見て取れる。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第3回】「法人税の課税所得計算と損金経理(その3)」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 安部 和彦
次に、わが国における法人税の課税所得計算に関して、企業会計準則主義とともに重要な原則である「確定決算主義」について確認しておきたい。 確定決算主義とは一般に、法人は確定した決算に基づき、確定申告書を作成し提出すべきことを指す(法法74①)(※1)。ここでいう「確定した決算」とは、会社法上、定時株主総会による計算書類の承認(会社法438②)又は定時株主総会に提出された計算書類の取締役による内容の報告(会社法439)を意味する(※2)。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第65回】「印紙税調査とは」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 山端 美德
【問】印紙税に関する税務調査とはどのようなもので、どのように行われるのでしょうか。
海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第9回】「移住後に公的年金(国民年金や厚生年金)を受け取る場合」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 島田 弘大
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、公的年金を受け取っていますが、移住して非居住者となった後はその受け取った年金について確定申告をする必要があるのでしょうか。移住後の課税関係を教えて下さい。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第14回】「今後予定されているe‐Taxソフトの機能変更等」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 坂本 真一郎
本来、e‐Taxソフトで申告データ作成時に基本情報として入力する必要がある自社の法人名及び本店所在地、また、一部の勘定科目内訳明細書に入力する必要がある取引相手先等の法人名及び本店所在地について、 2019年4月以後の申告からは、「法人番号」を入力することにより国税庁の「法人番号公表サイト」から最新情報を取得して自動反映することができる機能がe‐Taxソフトに実装される予定です。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第8回】
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 西田 友洋
返品権付き販売とは、顧客との契約において、商品・製品(及び一部のサービス)の支配を顧客に移転するとともに、当該商品・製品(及び一部のサービス)を「返品して、以下の(ⅰ)から(ⅲ)を受ける権利」を顧客に付与する場合をいう(適用指針84)。 (ⅰ) 顧客が支払った対価の全額又は一部の返金 (ⅱ) 顧客が企業に対して負う又は負う予定の金額に適用できる値引き (ⅲ) 別の商品・製品への交換
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第80回】スルガ銀行株式会社「取締役等責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」「監査役責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 米澤 勝
本連載では、【第78回】と【第79回】の2回に分けて、スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」と略称する)が設置した第三者委員会による調査報告書の内容を概観し、シェアハウスオーナーの被害の実態を検証してきたが、後編となった【第79回】の公開直前である11月12日に、スルガ銀行は、現旧取締役等に対する損害賠償請求訴訟の提起を行ったこと、設置した「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」の報告書を受領したことを公表した。 そこで本稿では、スルガ銀行が11月14日に公表した「取締役等責任調査委員会調査報告書(公表版)」(以下「取締役責任報告書」と略称する)及び「監査役責任調査委員会調査報告書(公表版)」(以下「監査役責任報告書」と略称する)について検証したい。
企業結合会計を学ぶ 【第7回】「取得原価の配分方法②」-無形資産などの取扱い-
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 阿部 光成
前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。 今回は、無形資産、取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い、時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例について解説する。

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空き家をめぐる法律問題 【事例9】「空き家の相続登記に関する問題」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 羽柴 研吾
高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む5人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。 このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか(なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする)。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第15話】「修正申告と更正等予知前」
公開日:2018年12月6日 (掲載号:No.297) 八ッ尾 順一
「統括官も・・・税務調査をされるんですか?」 浅田調査官は同情的な眼差しを向ける。 「・・・そうだ。統括官も年間2~3件ぐらいの税務調査をしなければならない。中間管理職は大変だ・・・」 中尾統括官は、ため息をつく。 「・・・もっとも、今から調査に行く納税者は、既に修正申告書を提出しているが・・・」 中尾統括官は苦笑する。 「えっ、税務調査が始まっていないのに・・・もう、修正申告書を出したのですか?」 浅田調査官は、呆れた顔をする。

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