空き家をめぐる法律問題 【事例９】「空き家の相続登記に関する問題」
筆者：羽柴 研吾
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空き家をめぐる法律問題
【事例９】
「空き家の相続登記に関する問題」
弁護士 羽柴 研吾
－ 事 例 －
高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む５人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。
このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか（なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする）。
１ はじめに
一般に、不動産の所有者の相続が開始した場合、遺産分割協議等を経て相続登記（所有権の移転登記）が行われることとなる。しかしながら、近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加しており、これが所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっている旨指摘されている。このような問題に対応するために、法務省では、平成29年５月29日から、「法定相続情報証明制度」を開始するなど相続登記の促進に向けた取組みを実施している。
このように、相続登記は、空き家問題等と密接に関係することから、今回は、共同相続と相続登記の問題について若干の説明をすることとしたい。
２ 相続登記が行われない理由とその弊害
相続登記が行われない大きな理由は、相続登記が共同相続人の義務ではないからである。雑駁な言い方をすれば、相続登記を含む権利登記は、第三者に対する対抗要件であって、登記をするか否かは権利者の判断に委ねられているということである。
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筆者紹介
羽柴 研吾
（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員（現在）
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