公開日: 2018/12/06 (掲載号:No.297)
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企業結合会計を学ぶ 【第7回】「取得原価の配分方法②」-無形資産などの取扱い-

筆者: 阿部 光成

企業結合会計学ぶ

【第7回】

「取得原価の配分方法②」

-無形資産などの取扱い-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。

今回は、無形資産、取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い、時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 無形資産への取得原価の配分

取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分する(企業結合会計基準28項、結合分離適用指針51項)。

識別可能資産に関して、受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う(企業結合会計基準29項)。

1 分離して譲渡可能な無形資産

受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産について、次のように規定されている。

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企業結合会計学ぶ

【第7回】

「取得原価の配分方法②」

-無形資産などの取扱い-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。

今回は、無形資産、取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い、時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 無形資産への取得原価の配分

取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分する(企業結合会計基準28項、結合分離適用指針51項)。

識別可能資産に関して、受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う(企業結合会計基準29項)。

1 分離して譲渡可能な無形資産

受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産について、次のように規定されている。

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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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