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No.30(2013年8月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.7-「アベノミクス成長戦略とLLC(パススルー税制)」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 森信 茂樹
今回の参議院選挙でいわゆる「ねじれ」が解消された。アベノミクス成長戦略の一層の充実が期待される。 ところで、6月14日に公表されたアベノミクス成長戦略の「日本産業再興プラン」の中で、注目すべき点がある。 「産業の新陳代謝の促進」という項目の中の、「内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進」という部分である。
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第6回】「新設された措置法通達について」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 村田 直
平成25年度税制改正に係る法人税基本通達等の一部改正が平成25年7月9日に公表された。 本連載の最終回となる今回は、生産等設備投資促進税制について新設された通達について解説する。
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第1回】「過年度改正の流れを整理する」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 吉澤 大輔
平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。 政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。 そこで本連載の第1回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第2回】「申告業務の流れからみる相続人対応のおさえどころ」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 根岸 二良
相続税申告業務を納税者の方から依頼を受ける場合、初回ミーティング時に、報酬見積書、契約書案(*1)、業務スケジュールを提示し、契約内容などについて合意できた場合には、相続税申告業務に必要な資料(*2)を依頼することになる。 なお、相続税の納税が生じる可能性がある場合には、納税者の方は納税資金を準備する必要があるため、可能な限り早いタイミングで、相続税概算額を提示した方が良いであろう(*3)。
中小企業のM&Aでも使える税務デューデリジェンス 【第7回】「清算における税務の取扱い」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 並木 安生
前回までは、中小企業が買収・統合される場合や、親族へ事業承継する際における税務上のポイント並びに税務デューデリジェンスの内容について解説したが、実際には買収・統合や事業承継に至らずに会社を消滅(清算)させるケースも非常に多い。 そこで、連載最終回となる今回は、その中でも代表的な手続である特別清算における税務上の取扱い、税務デューデリジェンスのポイント等について解説する。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第6回】「交際費と広告宣伝費を区別する」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 新名 貴則
前回は交際費と寄附金の区別について解説したが、第6回では、交際費と広告宣伝費の区別に関して、実務において悩ましいポイントについて解説する。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第13話】「優良法人の税務調査(その5(署長との面談)/完)」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 八ッ尾 順一
「先生、税務署から連絡がきました」 齋藤課長から、吉田税理士事務所に電話が入った。 税務調査が開始されてから、2ヶ月が過ぎていた。 「それで、来週の木曜日の11時に税務署に来てくれと・・・」 齋藤課長が吉田税理士に伝える。 「会長も行かれるのですか?」
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載30〕 防水工事費用の損金算入時期
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 朝長 明日香
当社(3月末決算)の有する店舗の屋根に亀裂が生じ、雨漏りのおそれがあったため、修理業者に依頼し、屋根の防水工事を行いました。修理業者との契約では、防水工事費用は1,000万円、工事期間は当期の1月11日から翌期の4月10日までとなっています。 工事中は店舗を閉鎖しなければならず、工事完了後の4月10日以降に営業を再開する予定でしたが、3月中旬の時点で工事の大部分が完了し、営業できる状態となったため、3月20日から営業を再開することとなりました。未了の工事は仕上げの塗装のみであり、予定どおり、4月10日に完了する見込みです。 防水工事費用1,000万円は、法人税法上、当期の損金の額に算入してよいのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第14回】ソフトウェア会計①「市場販売目的のソフトウェアの会計処理」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 大川 泰広
当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×1年4月より、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、×1年12月末までに製品マスターを完成させ、×2年3月末に製品化する予定となっています。 このプロジェクトの制作コストについて、会計処理上、留意すべき点はありますか。
税効果会計を学ぶ 【第15回】「その他有価証券の評価差額の取扱い③」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 阿部 光成
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)が適用されている。 固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という)に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。

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有効な解雇手続とは 【第1回】「解雇の基礎知識」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 井下 英誉
本連載のテーマは「有効な解雇手続」である。 なぜタイトルに“有効”と“手続”という言葉を入れたのか、それは、解雇をめぐるトラブルの多くが感情論からスタートし、労使間で収拾できないまま大きなトラブルへと発展するケースが非常に多いからである。 解雇めぐるトラブルでは、手段の相当性(手続的理性)が重視される。つまり、会社が正しい手続を経て解雇を行えば“有効”になる可能性が高まり、正しい手続を経ないで行えば無効になる可能性が高いということである。 本連載では、4回にわたって解雇トラブルを防ぐための考え方や手続方法をお伝えするが、まず第1回目は、解雇をめぐる基本的な知識をお伝えする。
新たな高速バスの法規制と労働問題 【第1回】「業界を取り巻く状況」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 山田 信孝
本稿の公開日となる平成25年8月1日より、「高速ツアーバス」の運行は廃止され、「新高速乗合バス」に移行し、一本化された。 これは平成24年4月29日に関越道で発生した高速ツアーバス事故を契機に、国土交通省が事故の再発防止と高速バス及び貸切バスへの信頼回復のために策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、当初の計画を前倒して、「新高速乗合バス」をスタートさせたものである。 本連載では3回にわたり、高速バス業界を取り巻く状況と併せて、新たな高速バスの法規制と労働問題を取り上げていく。
親族図で学ぶ相続講義 【第8回】「公正証書遺言を薦めるワケ」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 山本 浩司
前回お話した自筆証書遺言は、自宅にて一人で書けるのでたしかに気軽です。 しかし、ど素人が一人で書くので、次のような事態が生じる懸念が拭えません。
改正金融検査マニュアルのポイントと中小企業へ与える影響 【第5回】「本当の経営改善計画(事業計画)はどうあるべきか」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 山下 好一
「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」における債務者区分の判定で、経営改善計画(事業計画)によるものがある。 金融機関に提出する場合を別にすると、中小企業等の多くは、経営改善計画の必要性や重要性を認識していない傾向にある。 加えて、記帳についても同様である。 記帳については、税務申告の必要性から行っている場合が多く、極端な例を挙げれば、借入れのために申告しているような企業もある。 また、自計化できない企業も多く存在し、これができなければ、経営改善計画を策定しても、リアルタイムで進捗状況の管理ができない。 そもそも経営改善計画(事業計画)は、業績の如何によらず作成すべきものである。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第9回】「スコアリングデータから優秀な会社の傾向を読み取る」 ~業務の有効性・効率性スコア~
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 島 紀彦
前回は、優秀な会社の傾向を読み取るにあたり、スコアリングモデルにおける「財務諸表の信頼性スコア」を取り上げた。 今回取り上げるのは、「業務の有効性・効率性スコア」である。なお、今回が本連載における総論部分の最終回となる。 業務の有効性・効率性スコアは、5つの視点のうち、「効率性」、「戦略性」から適切なKPIを抽出して算出されるもので、経理財務部門の業務が効率的に行われており、さらに企業価値の向上に貢献しているレベルを表すスコアである。 では、実際の会社を評価した業務の有効性・効率性スコアから、どのような傾向を読み取ることができるだろうか。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第2回】「ホームページの維持費が高すぎる?」
公開日:2013年8月1日 (掲載号:No.30) 河村 慎弥
ホームページを制作する時には制作費がかかりますが、完成して公開した後も毎月費用が発生します。 この毎月の費用について、この連載では「維持費」と「更新料」に大別してご説明します。 「維持費」は何もしなくてもかかる費用、「更新料」はホームページの記載内容を書き換えたり追加したりした時にかかる費用だと考えてください。 更新料の説明は次回に譲り、今回は維持費について考えていきます。

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