公開日: 2013/08/01 (掲載号:No.30)
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税効果会計を学ぶ 【第15回】「その他有価証券の評価差額の取扱い③」

筆者: 阿部 光成

-お知らせ-

適用指針等を織り込んだ最新版の『税効果会計を学ぶ』が好評連載中です。

 

税効果会計を学ぶ

【第15回】

「その他有価証券の

評価差額の取扱い③」

 

公認会計士 阿部 光成

 

今回は、固定資産の減損損失に係る税効果会計の取扱いを解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 固定資産の減損損失

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)が適用されている。

固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という)に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。

「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」(監査委員会報告第70号。以下「監査委員会報告第70号」という)は、その際の留意点を述べている。

 

Ⅱ 繰延税金資産の回収可能性の判断のポイント

固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異に関する繰延税金資産の回収可能性の判断のポイントは、スケジューリングにあると考えられる。

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公認会計士 阿部 光成

 

今回は、固定資産の減損損失に係る税効果会計の取扱いを解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 固定資産の減損損失

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)が適用されている。

固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という)に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。

「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」(監査委員会報告第70号。以下「監査委員会報告第70号」という)は、その際の留意点を述べている。

 

Ⅱ 繰延税金資産の回収可能性の判断のポイント

固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異に関する繰延税金資産の回収可能性の判断のポイントは、スケジューリングにあると考えられる。

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連載目次

「税効果会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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