Profession Journal » Back Number
TAG index

No.312(2019年3月28日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 山本 守之
法人税は、結局のところ個人株主に帰属すべき法人税の課税であるとの認識から、個人株主が受け取る配当に対する所得税との間に生ずる課税の重複について、何らかの調整が必要であるとする考え方と、法人を独自の税負担と考えて調整は不要であるとする考え方があります。 また、調整を行うとすれば、留保分と配当分の両方を含めて調整するという考え方と、配当分のみを調整するだけでよいという考え方があります。 さらに、その調整の仕組みとしてどのような方法が考えられるかという考え方があります。 これらについて検討すべき事項をまとめてみると、次のようになります。
これからの国際税務 【第12回】「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 青山 慶二
仲介者を介さずに財貨や役務の供給者が直接ユーザーとの間で引渡しや決済を完了するデジタル取引については、そこから発生する所得に対する納税義務の履行を現行の申告納税制度の下でもれなく確保することは、執行サイドにとっての難問である。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第36回】「特別償却の付表(10) 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 菊地 康夫
今回は、法人の積極的なIoT、ビッグデータ等の利活用の分析等を支援し、国際的競争力の強化を促す観点から、平成30年度の税制改正により導入された特別償却制度である「特別償却の付表(10) 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例72(法人税)】 「経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった事例」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 齋藤 和助
平成Y0年9月期の法人税につき、新品取得した特定機械装置等につき、経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった。これにより法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第8回】「「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 中村 友理香
措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないことが必要とされますが、この「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは、具体的にどういうことですか。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第27回】「国外財産の時価をめぐる合理性」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 菅野 真美
このたび発生した相続において、被相続人は海外に財産を有していました。この海外財産については、その地で相続税の申告をしているのですが、日本の相続税の申告書でも、外国での申告書に記載した財産の評価額を利用して問題ないでしょうか。
2019年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 西田 友洋
2018年3月23日に金融庁より「平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、平成29年度の有価証券報告書レビューに関して、2018年3月23日時点までの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たっての留意すべき点を取りまとめたものである。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第22回】「検出事項の評価」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 松澤 公貴
実態純資産の分析は、調査結果が修正簿価純資産法や時価純資産法などの事業価値評価に利用されることを前提に、帳簿計上の資産の実在性、負債の網羅性をできる限り調査して得られる結果である。 試算する実態純資産額は、定量化できる資産及び負債を時価等(公正価値又は公正価値に代替するもの)で評価した結果であり、下記の点に留意が必要である。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第148回】仮想通貨の会計処理①「仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 渡邉 徹
Question 弊社は現在、仮想通貨利用者として仮想通貨を保有しています。仮想通貨について必要となる会計処理について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第6回】「債権譲渡(その1)」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 奥津 周, 北詰 健太郎
改正される債権譲渡とはどのような制度でしょうか。また、現行法とはどのような点が変わるのでしょうか。
改正相続法に対応した実務と留意点 【第4回】「遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点」
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 阪本 敬幸
最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなったが、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のため、遺産分割前に預貯金債権を行使する必要性が認められる場合もある。 このため、今回の法改正において、遺産分割前の預貯金の払い戻しを認める制度として、①裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを認める制度(改正後民法909条の2)、②裁判所の判断(仮処分決定)の下で預貯金の仮払を認める制度(改正後家事事件手続法200条3項)という2つが設けられた。 いずれの制度も、2019年7月1日から施行される。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例33】株式会社デサント「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」(2019.2.7)
公開日:2019年3月28日 (掲載号:No.312) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社デサント(以下「デサント」という)が平成31年2月7日に開示した「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」である。 タイトルどおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(以下「伊藤忠商事株式会社」と「BSインベストメント株式会社」を合わせて「伊藤忠」という)によるデサント株式に対するTOB(公開買付け)へ反対の意見を表明している(伊藤忠は平成31年1月31日に「株式会社デサント株式(証券コード:8114)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示)。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home