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No.313(2019年4月4日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.75-「令和元年の消費増税は何をもたらすのか」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 森信 茂樹
平成31年度予算案が国会で成立し、税制改正法案も可決した。これで本年10月からの消費増税がほぼ確実になった、と言いたいところだが、直近の景気落ち込みや、中国・BRIXITなど海外リスクを理由として、消費増税延期論が出始めている。 消費増税が景気に悪影響を及ぼすかどうかは、以下述べるように、今回の増税スキームから判断する必要がある。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第67回】「消費税率等引上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書①」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 山端 美德
【問】 消費税率等が2019年10月1日より8%から10%に引き上げられる予定ですが、消費税率等引上げに伴い消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例4】「米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた費用及び損失の取り込みの可否」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 安部 和彦
私は都内で不動産の賃貸等を行う株式会社Xを経営する者です。私は現在、自分が築いた財産を国内のA証券を通じて運用していますが、当該証券会社の勧めで、米国に所在する中古の集合住宅を対象とした投資プラン(1口100万ドル)に投資することとしました。その際、A証券の発案で、B信託銀行との間で、当該投資プランに参加する投資家(私を含む)を委託者兼受益者、B信託銀行を受託者とする信託契約を締結し、これに基づいてB信託銀行に開設した口座に私を含む投資家が現金を振り込みました。
租税争訟レポート 【第42回】「マンション管理組合が行う収益事業に対する課税関係(第一審:東京地方裁判所平成30年3月15日判決、控訴審:東京高等裁判所平成30年10月31日判決)」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 米澤 勝
本件は、マンションの区分所有者全員によって構成される団体である原告が、マンションの共用部分及び敷地の各一部を賃貸した収益に係る法人税及び復興特別法人税(以下「法人税等」という)について、当該収益は各区分所有者に即時かつ最終的に帰属し、原告には当該収益に係る所得が生じていないとして、平成24年6月期から平成26年6月期の各事業年度の法人税等についてそれぞれ更正の請求をし、平成22年6月期及び平成23年6月期の各事業年度の法人税についてそれぞれ更正の申出をしたところ、金沢税務署長から、本件各更正の請求についてはそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、本件各更正の申出についてはそれぞれ「更正の申出に対する結果のお知らせ」と題する書面をもって更正をすべき理由がない旨の通知を受けたことから、これらの取消しを求める事案である。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第18回】「電子申告の送信結果の確認・電子納税の方法」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 坂本 真一郎
e‐Taxシステム及びeLTAXシステムでは、申告データを受信する際に2段階でチェックを行っています。利用者が申告データを送信すると、まず、データ形式等の最低限のチェックが行われ、e‐Taxの場合には「即時通知」、eLTAXの場合には「送信結果一覧」という審査結果が画面表示されます。利用者は、まず、この第1段階の審査結果でエラー情報が無いことを確認します。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第8回】「もし桃太郎がきびだんごを忘れてしまったら~資産負債アプローチという考え方」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 石王丸 周夫
契約時において、潜在的に負債に存在していた「鬼退治同行義務」は、キジが履行義務を果たしたことにより消滅します。同時に、潜在的に資産として存在していた「きびだんご受取権」は、履行義務の充足に伴って、きびだんごを確実に入手できる状態になり、貸借対照表上で営業未収金として顕在化します(便宜上、きびだんご1つを100円として貨幣額に換算しています)。
企業結合会計を学ぶ 【第14回】「事業分離の会計処理②」-受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理-
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 阿部 光成
分離元企業では、事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額は、事業分離日の前日において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した適正な帳簿価額のうち、移転する事業に係る金額を合理的に区分して算定する(事業分離等会計基準10項)。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第3回】「残業時間の上限規制(その1)」-改正前後における36協定の手続きの変更点-
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 飯野 正明
2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定されます。 ということは、今までは残業時間に上限はなかったのでしょうか。 実は、今までも残業時間に上限は設定されていました。しかし、法律で定められているのではなく、「36協定」という会社と従業員の間の約束事の中で決めていたのです。 今回は法改正により新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きについて触れ、次回では上限規制を前提とした従業員の残業時間の管理等について解説していきます。
空き家をめぐる法律問題 【事例12】「空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 羽柴 研吾
私は、父から建物を相続していますが、その建物は築後70年以上経過した木造の建物で、若干歪んでいます。当該建物には入居者はおらず、私とは面識のない方が物置として利用しています。毎月、低廉な賃料を振り込んでいただいておりますが、建物も危険な状態ですので、補助金等を使って取り壊したいと考えています。賃借人との借家契約を終了させるに当たっての留意点を教えてください。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第19話】「配偶者控除と配偶者特別控除」
公開日:2019年4月4日 (掲載号:No.313) 八ッ尾 順一
「平成30年分の確定申告で、納税者から、配偶者控除が適用できなくなった理由について質問されることが多いんですよ。」 昼休みの時間に、浅田調査官は中尾統括官に伝える。 「そうか・・・たしか平成29年度の改正で・・・」 そう言いかけると、中尾統括官は税務六法をめくる。 「所得税法83条1項では・・・次の金額が・・・配偶者控除として認められている・・・」

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