公開日: 2019/04/04 (掲載号:No.313)
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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第3回】「残業時間の上限規制(その1)」-改正前後における36協定の手続きの変更点-

筆者: 飯野 正明

「働き方改革」どうなる?

中小企業労務ポイント

【第3回】

「残業時間の上限規制(その1)」

-改正前後における36協定の手続きの変更点-

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
飯野 正明

 

2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定されます。
ということは、今までは残業時間に上限はなかったのでしょうか。

実は、今までも残業時間に上限は設定されていました。しかし、法律で定められているのではなく、「36協定」という会社と従業員の間の約束事の中で決めていたのです。

今回は法改正により新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きについて触れ、次回では上限規制を前提とした従業員の残業時間の管理等について解説していきます。

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中小企業労務ポイント

【第3回】

「残業時間の上限規制(その1)」

-改正前後における36協定の手続きの変更点-

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
飯野 正明

 

2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定されます。
ということは、今までは残業時間に上限はなかったのでしょうか。

実は、今までも残業時間に上限は設定されていました。しかし、法律で定められているのではなく、「36協定」という会社と従業員の間の約束事の中で決めていたのです。

今回は法改正により新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きについて触れ、次回では上限規制を前提とした従業員の残業時間の管理等について解説していきます。

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連載目次

筆者紹介

飯野 正明

(いいの・まさあき)

特定社会保険労務士
Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員

社会人歴27年は社労士業界一筋。現在は、経営者として8名の職員の「働き方改革」に取組ながら、中小企業の労務管理を支援している。これまで、社長とその母親の2名の印刷業から、1万名超規模の不動産業、その業種は、オフィス製品の製造販売、建設業、警備業、小売業、金融業、飲食業、IT関連企業や外資系企業など多種多様な企業の労務管理に携わる (関与先企業数600社以上) 。

ホームページ: http://www.sr-iino.com/
お問い合わせ: http://www.sr-iino.com/contact/contact.php

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