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No.325(2019年7月4日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.78-「一般的否認規定の検討を」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 森信 茂樹
先日、日本経済新聞社から、ソフトバンクグループが修正申告をした件につき、コメント依頼があり、スキームの詳細は知らないという前提で、以下のように答えた。 限られた紙面なので、意が尽くせない部分もあり、以下、もう少し詳しく述べてみたい。
定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響 【第1回】「見直しの契機となった保険商品の特徴」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 三輪 厚二
国税庁は2019年(令和元年)6月28日付けで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、同年4月11日から5月10日にかけてのパブリックコメント(意見募集)を経て、かねてから問題視されていた企業向けの保険商品を使った節税策を規制する見直しを行った。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第2回】「研究開発税制の見直し(その2:総額型のベンチャー企業に係る見直し)」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 足立 好幸
控除限度割合が25%から40%に引上げられるベンチャー企業の要件は以下のとおりとなる(措法42の4②、68の9②)。 なお、総額型の控除限度割合は、一定の要件を満たした場合、最大10%が上乗せされるため、ベンチャー企業の要件を満たした場合、総額型の10%上乗せ後の控除限度割合は、最大50%となる。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第3回】「税理士が「本当に」認識すべきは問題解決ツールとしての民事信託」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 木下 勇人
税理士は「民事信託」について聞かれたとき、「課税関係」だけを答えればよいだろうか。筆者は、税理士としては課税関係よりも、民事信託で何ができるのか、つまり、どんな問題解決が可能なのかを知ることが何よりも先決と考える。 そこで今回は、問題解決ツールとしての民事信託の機能のうち「財産管理機能」を取り上げ、各場面に連動する課税関係についてフォーカスしたい。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例7】「医療用検査機器の機械装置該当性」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 安部 和彦
私は、東京都内にある臨床検査を行う株式会社に勤務しております。私の勤務する会社では、近隣の病院やクリニックから委託を受けて、様々な臨床検査を行うことを主たる業務としております。その際、各種臨床検査機器を利用することとなりますが、会社の方針として、高額の医療機器は原則リースではなく購入により導入することとしております。 その際、医療機器を扱う商社から、わが社の場合、規模も小さく、法人税法上も中小企業者等に該当するため、導入した検査機器は特別償却の対象となる旨アドバイスを受けました。そこで、わが社の経理担当者はそのような経理処理を行っていたものと聞いていました。 さて、実は先日受けた税務調査で、専門商社から購入し既に事業の用に供している検査機器の特別償却が問題となりました。検査を担当している私も調査官に呼ばれていろいろヒアリングを受けましたが、その最後に、特別償却を適用した検査機器はすべて「器具備品」であって「機械装置」ではないから、適用対象外である、と言い渡されました。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第70回】「受取金額5万円未満の非課税文書の考え方」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 山端 美德
【問】 次のような貸付金の回収に係る領収書を交付するにあたり、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第11回】「もし鬼退治に含まれる3つの仕事が別々の契約だったら~契約の結合」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 石王丸 周夫
「きびだんごをいつあげるか」ということで、桃太郎のイヌの条件が折り合わないようですね。 桃太郎としては、鬼退治完了後にきびだんごをあげたいようです。これに対してイヌは、今すぐきびだんごが欲しいようです。 これでは契約が成立しません。さあ、困りました。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第150回】税効果会計⑦「連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイント」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 竹本 泰明
Question 弊社は国内に完全子会社を2社保有しており、連結納税制度の導入を検討しています。 連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイントについて教えてください。
企業結合会計を学ぶ 【第20回】「共同支配企業の形成の会計処理」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 阿部 光成
共同支配とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいう。共同支配企業に関連する定義と会計処理の概要は次のとおりである(企業結合会計基準8項、11項、12項、38項、39項)。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第6回】「『フレックスタイム制』の活用で従業員の自律性を促す」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 飯野 正明
前回、従業員の「残業」と「健康」の両立を可能にする「インターバル制度」について説明しましたが、今回は従業員の「仕事」と「プライベート」のバランスをとりやすくする「フレックスタイム制」について説明していきます。 「フレックスタイム制」を導入すると、従業員はどのような働き方ができるのか、まずは以下をみていきましょう。
空き家をめぐる法律問題 【事例15】「マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 羽柴 研吾
築40年を超える区分所有権のあるマンションの管理組合は、外壁に亀裂が入るなど老朽化したマンションの修繕工事を行うことを検討している。そこで、従前からの管理費や修繕積立金の支払状況を確認したところ、過去6年分の管理費や修繕積立金を支払っていない区分所有者がいることが明らかになった。当該区分所有者は、現在、専有部分に居住しておらず、連絡先も明らかではない。 【1】 管理組合が滞納された管理費を請求できる期間はどれくらいか。 【2】 区分所有者から任意の支払いを受けられない場合、管理組合はどのような方法によって管理費を回収することができるか。 【3】 上記【2】の方法によって回収できない場合に、管理組合がとり得る手段はあるか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第22話】「国税庁のビッグデータの開示」
公開日:2019年7月4日 (掲載号:No.325) 八ッ尾 順一
「中尾統括官!」 浅田調査官は、パソコンの画面を見ながら中尾統括官に声をかける。 「国税総合管理システムの導入費用って・・・すごい金額なんですね。」 浅田調査官の声に、調査報告書を読んでいた中尾統括官は、顔を上げる。 「国税総合管理システム?」 中尾統括官は立ち上がり、浅田調査官のパソコンを覗く。

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