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monthly TAX views -No.78-「一般的否認規定の検討を」

筆者:森信 茂樹

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-No.78-

「一般的否認規定の検討を」

 

東京財団政策研究所研究主幹
中央大学法科大学院特任教授
森信 茂樹

 

先日、日本経済新聞社から、ソフトバンクグループが修正申告をした件につき、コメント依頼があり、スキームの詳細は知らないという前提で、以下のように答えた。

■租税回避、対策が必要
森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹

現行法の枠組みでは、租税回避が疑われるグレーな取引を国税当局が否認するのは容易ではない。日本には、そうした取引に対応する法律規定がないからだ。他の主要先進国は節税効果を否認する一般的否認規定(GAAR)を導入している。

日本の現行法で「経済合理性がない節税のためだけの取引」として課税できるのは、組織再編の取引や同族会社間の取引に限られる。ビジネスの国際化が進むなか、租税回避的な取引の増加が予想され、GAARの整備に向けた議論も求められる。

2019年6月21日付日本経済新聞(朝刊)

限られた紙面なので、意が尽くせない部分もあり、以下、もう少し詳しく述べてみたい。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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