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- No.328(2019年07月25日) 目次
No.328(2019年07月25日) 目次
- これからの国際税務 【第14回】「平成31年度改正で追加されたタックスヘイブン税制改革」 ( 青山 慶二 )
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第61回】「所得課税とデジタル課税」 ( 山本 守之 )
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第16回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法の目的論的解釈の過形成⑦- ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例76(贈与税)】 「「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」を適用して申告したが、申告期限までの担保提供を失念したため、納税猶予が認められなかった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第40回】「別表6(24) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第5回】「中小企業者向け租税特別措置における大企業の範囲の見直し」 ( 足立 好幸 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第31回】「税制適格ストックオプションの外国での行使益は日本で課税されるか」 ( 菅野 真美 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第12回】「「寄附者の税負担を不当に減少させないこと」とは」 ( 中村 友理香 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第8回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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