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No.351(2020年1月9日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.84-「マイナポイントを軽減税率廃止につなげよう」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 森信 茂樹
オリンピック後の経済活性策・消費喚起策として、マイナンバーカードを取得しキャッシュレス決済で買い物した場合に、一定額のポイントが付与される「マイナポイント制度」が始まる。 カードを取得し民間のキャッシュレス決済を申し込めば、2万円の支払に対して5,000円のポイントがカードのICチップに付与されるという。
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「注意しておきたい最近の改正事項②」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 篠藤 敦子
前回に引き続き、最近の改正事項のうち確定申告実務に影響のある主要な項目を取り上げる。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第45回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が1人の場合」-第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合-
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 大久保 昭佳
本年1月にY(父)が死亡し、その際の相続人は、Z(母)及びX(子)の計2名でしたが、Yに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年3月にZが続いて死亡しました。 Zが自己の居住の用に供していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築)及びその敷地は、その全部がY名義のままでした。 この度、Zの死亡に伴い、Xは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。 Zの相続開始直前までは、その家屋にZが一人で暮らしていました。この場合、Xは、「相続空き家の特例(措法35③)」を受けることができるでしょうか。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例13】「従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 安部 和彦
わが社においては、昨年3月期の法人税の申告に関し、上記「感謝の夕べ」に要した諸費用をすべて福利厚生費として損金算入しておりました。ところが、先日受けた税務調査で調査官は、従業員は租税特別措置法第61条の4第4項にいう「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当し、かつ、その金額が総額約1,200万円と高額であることから、同条第3項の「通常要する費用」の範囲を超えているため、交際費等に該当するとして、全額損金不算入となる旨言い渡されました。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第8回】「社長貸付金の解消問題に関する本質論(ビジネス的視点)」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 木下 勇人
社長貸付金の解消問題は相続税対策でしばしば挙げられる問題であるが、その解決の一手法としてDES(債務の株式化)が存在する。しかし、DES(債務の株式化)の本来の目的は「財務の健全化」にあり、相続税対策だけがフォーカスされることには違和感を覚えてしまう。 そこで本稿では、DES(債務の株式化)を実行する原因となる社長貸付金そのものに焦点を当て、社長貸付金の解消問題に関する本質論をビジネス的視点から検証する。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第76回】「継続的取引の基本となる契約書⑦(リベート支払に関する覚書)」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 山端 美德
当社は商社です。下記の文書は仕入先との間で締結した、商品売買基本契約に基づき、別途リベート支払について定める文書です。 この文書は、印紙税法上の課税文書に該当しますか。
改めて確認したいJ-SOX 【第9回】「内部統制に不備があった場合の対応とその手順」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 竹本 泰明
前回まで、財務報告に係る内部統制をどのように評価するのかといった評価の手順に焦点を当てて説明してきました。 どのような企業であっても、人の行う作業が介入するため、どれだけ立派な内部統制が構築されていたとしても、何かしらの不備が出てくるものです。 そこで今回は、内部統制に不備があった場合に、どのように対応しなければならないのかを説明します。
企業結合会計を学ぶ 【第33回】「結合当事企業の株主に係る会計処理」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 阿部 光成
事業分離等会計基準は、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清算という概念に基づいて、実現損益を認識するかどうかという観点から、分離元企業の会計処理(事業分離等会計基準74項)と同様に、被結合企業の株主に係る会計処理を規定している(事業分離等会計基準115項)。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第12回】「『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識(その2)」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 飯野 正明
前回は「同一労働同一賃金」の制度について、概要にはじまり、「同一労働」であることをどう判断するか、また、それを踏まえた待遇是正までの流れなどを解説しました。 続きとなる今回は、厚生労働省から公表されている「同一労働同一賃金ガイドライン」の内容を中心にみていきます。
空き家をめぐる法律問題 【事例20】「民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 羽柴 研吾
私(A)は、現在、東京で生活をしていますが、数年前に四国の実家(空き家)を相続しました。四国の実家には、盆暮れに立ち寄って掃除等をしておりますが、しばらくは四国に戻って生活する意思もありません。 近年、四国にも訪日外国人の方が多数訪れているらしく、実家を民泊施設として利用できないか考えています。ただ、私は東京で生活しているため、民泊施設の管理を業者に任せたいと考えています。管理を委託する場合には、どのようなことに留意するべきですか。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第28話】「税理士への損害賠償請求」
公開日:2020年1月9日 (掲載号:No.351) 八ッ尾 順一
中尾統括官は、険しい顔をしながら、新聞を読んでいる。 「これは厳しいな・・・」 そう言いながら、中尾統括官は、ため息をつく。 「・・・何が厳しいのですか?」 傍らで書類を整理していた浅田調査官が尋ねる。

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