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空き家をめぐる法律問題 【事例20】「民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点」

筆者:羽柴 研吾

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空き家をめぐる法律問題

【事例20】

「民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点」

 

弁護士 羽柴 研吾

 

- 事 例 -

私(A)は、現在、東京で生活をしていますが、数年前に四国の実家(空き家)を相続しました。四国の実家には、盆暮れに立ち寄って掃除等をしておりますが、しばらくは四国に戻って生活する意思もありません。

近年、四国にも訪日外国人の方が多数訪れているらしく、実家を民泊施設として利用できないか考えています。ただ、私は東京で生活しているため、民泊施設の管理を業者に任せたいと考えています。管理を委託する場合には、どのようなことに留意するべきですか。

(※) 本事例では、当該地域で住宅宿泊事業法の民泊が実施できることを前提とする。

1 はじめに

訪日外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設が不足し、既存の建物を宿泊施設(民泊施設)として利用することが期待されている。このような期待に対応するため、平成29年6月9日に住宅宿泊事業法が成立した。同法は、内外の観光客の需要に応えるだけでなく、空き家を有効活用する選択肢を提供するものである。

そこで今回は、空き家を住宅宿泊事業法に基づいて民泊施設として利用する際の留意点について検討することとしたい。


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連載目次

空き家をめぐる法律問題

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筆者紹介

  • 羽柴 研吾

    (はしば・けんご)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(神戸事務所所属)

    企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年 立命館大学法学部卒業
    平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年 弁護士登録
    平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
    平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
    平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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