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[無料公開中]法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例13】「従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性」

筆者:安部 和彦

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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説

【事例13】

「従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性」

 

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦

 

【Q】

私は九州地方の政令指定都市で、食品の製造販売を行っている資本金5億円の株式会社Aで総務部長兼経理部長を務めております。わが社は一昨年に創業50周年を迎え、ここ数年は業績も堅調であったことから、昨年3月の決算期前の週末に、全従業員(子会社を含め概ね500名程度)を対象に大分県の温泉旅館を貸し切って一泊2日の「感謝の夕べ」を開催しました。

当該「感謝の夕べ」においては、「従業員こそわが社の最大の資産」という現社長の考えから、日ごろの従業員の労苦に報いるとともに、リフレッシュして翌期以後の更なる業績向上につなげる目的で、バスをチャーターして温泉旅館を訪れ、温泉につかったあと夜は山海の珍味に舌鼓を打ちながらプロの芸人によるコントやものまねのショーが執り行われました。また、翌日は旅館で朝食をとった後、バスで会社に戻り解散するというスケジュールとなりました。当日の参加者は全従業員の9割を超え、帰社後にとったアンケートの回答の多くは「仕事へのモチベーション向上につながった」と肯定的なものであったため、福利厚生を担当する総務部長としても、今回の「感謝の夕べ」は大成功であったと自負しております。

わが社においては、昨年3月期の法人税の申告に関し、上記「感謝の夕べ」に要した諸費用をすべて福利厚生費として損金算入しておりました。ところが、先日受けた税務調査で調査官は、従業員は租税特別措置法第61条の4第4項にいう「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当し、かつ、その金額が総額約1,200万円と高額であることから、同条第3項の「通常要する費用」の範囲を超えているため、交際費等に該当するとして、全額損金不算入となる旨言い渡されました。

私は入社以来経理一筋で30年のキャリアがありますが、これまでの経験と同業者との勉強会等で得た知識から、わが社が行うような全従業員を対象とした慰安目的の「感謝の夕べ」は、まさに福利厚生費そのものであり、交際費と解する余地はないものと認識しております。また、金額が高額であることを問題としているようですが、総額は確かに1,200万円と目立つ支出といえますが、参加者1人当たりに直せば約24,000円に過ぎず、交通費を含めた一泊旅行としては比較的リーズナブルといえます。したがって、当該支出は「通常要する費用」の観点からも交際費には該当しないものと考えられますが、いかがでしょうか。

 

【A】

租税特別措置法第61条の4で損金算入が制限されている交際費は、従来からその隣接費用との区別が問題となってきましたが、本件のように「感謝の夕べ」のような行事に関する交際費と福利厚生費との区分を判断する際には、法人の規模や事業内容等を踏まえた上で、社会通念上福利厚生費として認められるかどうか、行事の目的、参加者の構成、規模や内容、効果、参加者1人当たりの費用等を総合的に勘案して判断することとなります。

当該基準を本件に当てはめると、従業員全体を対象に、日頃の労苦に報いるとともに、リフレッシュして翌期以後の更なる業績向上につなげる目的で行った当該行事は「専ら従業員の慰安のために行われるもの」と認定すべきものであり、また、参加者1人当たり約24,000円という金額も「通常要する費用」を超えているとは言い難いことから、「感謝の夕べ」にかかる費用は福利厚生費と解するのが妥当であると考えられます。

解 説

(1) 交際費の意義

法人税の税務調査において、調査官と企業の担当者・税理士との間でしばしば議論となるのは、交際費と隣接費用との区分の問題である。ここではまず交際費の意義についてみておく。

法人税法(実際には租税特別措置法に規定がある)上の交際費とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう(措法61の4④)。交際費は企業会計上、費用となるのであるが、法人の課税所得計算において、仮にその損金算入を無制限に認めると、いたずらに法人の冗費・濫費を増大・助長させる恐れがあるため、租税特別措置法で、資本金が1億円を超える法人について、原則として全額損金不算入としている(措法61の4②)。

法人における交際費の損金不算入規定は、昭和29年度の税制改正で導入された制度であるが、平成18年度の税制改正で中小法人(資本金1億円以下の一定の法人)に係る定額控除限度額制度(当初600万円が平成25年度の改正で800万円に引上げ)により要件が相当程度緩和され(措法61の4②)、さらに平成26年度の税制改正で接待飲食費の額の50%相当額までは損金に算入されることとなった(措法61の4①)(※1)

(※1) 令和2年度税制改正では、接待飲食費の額の損金算入特例の対象法人から資本金の額等が100億円を超える法人が除外される予定である。

なお、上記接待飲食費は、専ら法人の役員、従業員又はそれらの親族に対する接待等のために支出するものは除かれるため(措法61の4④)、本件のように従業員を対象とする宿泊付きの宴会等は対象外となる。

 

(2) 交際費と福利厚生費との区分を巡る裁判例

交際費と隣接費用との区分を巡る問題については、これまで議論を尽くされてきた論点であり、解釈の基準も確立されているためもはや新しい論点はないとされがちであるが、最近の裁判例を見てみると必ずしもそうとはいないものもある。

そこで、以下でその内容を確認していきたい(福岡地裁平成29年4月25日判決・税資257号順号13015、TAINSコード:Z267-13015、確定)。

① 事案の概要

本件は、養鶏事業、食肉等食料品の販売事業等を営んでいる原告が、平成20年3月期から平成24年3月期の5事業年度分の法人税に関して、

1)従業員等に対する「感謝の集い」と名付けられた行事に係る費用の一部、及び、

2)原告の工場内の下請企業の従業員に対して支給した「表彰金」と名付けられた金員に係る費用

を損金の額に算入した上で確定申告をしたところ、処分行政庁が、上記各費用につき、いずれも租税特別措置法第61条の4第3項に規定する「交際費等」に当たり、損金の額に算入することはできないとの判断に基づき、平成25年5月27日付けで平成20年3月期から平成24年3月期の5事業年度分の法人税の更正処分(再更正を含む)及び過少申告加算税の賦課決定処分を行い、さらに、平成25年9月9日付けで平成21年3月期から平成24年3月期の4事業年度の法人税の再更正処分(再々更正を含む)及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、原告が本件各更正処分等の取消しを求める事案である。

なお、処分行政庁は、本件訴訟の提起後、平成28年1月27日付けで、原告に対し、本件各事業年度の「表彰金」に係る費用を「原告の工場内等において原告の「従業員とともに経常的に従事している協力会社の従業員に対する支払であること」などから、「交際費等」には該当しないと認められるとして」、それぞれ損金の額に算入するとともに、関連する事業税等の金額を調整し、所得金額及び納付すべき税額を減額する再更正処分(再々更正及び再々々更正を含む)並びに過少申告加算税を減額する変更決定処分を行っている(※2)

(※2) なお、本件訴訟代理人の判例評釈によれば、当該減額更正の理由は、原告の主張した理由をそっくり是認したものだということから、課税庁側の課税処分が慎重さに欠けるものだったということが推認される。山本洋一郎「措置法61の4(交際費等の損金不算入)の適用の限界」『税法学』578号196頁参照。

② 本裁判例の争点

本件各福利厚生費は租税特別措置法第61条の4第1項の「交際費等」に該当するのか。具体的には、

(ア) 従業員全員を対象として慰安目的で支出される費用は、福利厚生費として、同条項の「交際費等」には該当しないのか

(イ) 「感謝の集い」行事に係る費用は、租税特別措置法第61条の4第3項の「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」に該当するのか

の2点である。

③ 裁判所の判断

〈交際費課税の趣旨〉

措置法61条の4第1項は、法人が平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する「交際費等」の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定め、同条の4第3項は、第1項に規定する「交際費等」とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為・・・のために支出するもの」(「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」等を除く。)をいうと定めている。このような「交際費等」の損金不算入制度の趣旨は、本来の必要経費の範囲を超えた冗費、濫費を生ずる弊害を防止し、資本充実、蓄積等の促進を図るとともに、交際費等を徒に支出するならば、公正な取引を阻害し、公正な価格形成を歪めることにもなるため、これを防止する趣旨であると解される。(下線部筆者)

〈交際費と福利厚生費との区別〉

ところで、措置法61条の4第3項が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」について、損金不算入の取扱いを受ける「交際費等」から除外したのは(同項括弧書、1号)、従業員も「事業に関係のある者等」に含まれ、交際費の支出の相手方となるものの、専ら従業員の慰労のために行われる諸活動のために「通常要する費用」は、従業員の福利厚生費として法人が負担するのが相当であり、その全額につき損金算入を認めても法人の冗費・濫費抑制等の目的に反しないからであると解される。したがって、専ら従業員の慰安のために行われる行事に係る費用について、当該行事が、法人が費用を負担して行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えている場合には、交際費等に当たり、損金算入が否定されることになると解するのが相当である。

そして、当該行事が福利厚生事業として社会通念上一般的に行われる範囲を超え、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えているか否かについては、交際費等の損金不算入制度の趣旨及び目的に鑑み、当該法人の規模や事業状況等を踏まえた上で、当該行事の目的、参加者の構成(すなわち、従業員の全員参加を予定したものか否か)、開催頻度、規模及び内容、効果、参加者1人当たりの費用額等を総合して判断するのが相当である。(下線部筆者)

なお、原告は、従業員全員を対象とした慰安目的の行事に係る費用は、福利厚生費に該当し、費用の多寡にかかわらず、「交際費等」に該当しない旨主張するが(中略)、措置法61条の4第3項柱書及び同項1号の文言によれば、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のため」の費用であっても、(中略)「通常要する費用」を超える場合には、除外費用に当たらないものと解される。そして、法人の冗費・濫費抑制等の目的に照らせば、全従業員を対象とする慰安目的の行事であったとしても、当該行事に係る費用が「通常要する費用」を超える場合には損金算入を認めるのは相当ではないというべきである。したがって、従業員の慰安行事に係る費用については、対象が従業員の全員であるか、一部であるかを問わず、当該費用が「通常要する費用」を超える場合には「交際費等」に該当するというべきであり、原告の上記主張を採用するのは困難である。(下線部筆者)

〈「感謝の集い」の損金性〉

まず、本件行事の目的は、原告が原告代表者のリーダーシップの下、生産及び販売体制の整備によって債務超過による倒産の危機を乗り越え、グループ会社を含めて黒字経営となったという経営再建の歴史的経緯を踏まえて、原告代表者が、その原動力となった従業員に感謝の気持ちを伝えて労苦に報いるとともに、従業員の労働意欲を更に向上させ、従業員同士の一体感や会社に対する忠誠心を醸成することにあった(中略)。そして、このように従業員の一体感や会社に対する忠誠心を醸成して、更なる労働意欲の向上を図るためには、従業員全員において非日常的な体験を共有してもらうことが有効、必要であると考えられる。

この点、一般に従業員の慰安目的の福利厚生事業においては、慰安目的を達成するために、従業員に対し感動や感銘をもたらすような非日常的な要素が含まれているのが通常であって、非日常的な体験としては、例えば、従業員が普段訪れることのない県外や国外への旅行(中略)、普段味わう機会のない食事や生の音楽鑑賞等が考えられる〔例えば、過去の裁判例(中略)においても、従業員の慰安旅行について、外国旅行は、「慣れた国内の旅行に比してレクレーション、慰安としての効果も大きく、労働者の勤労意欲を高めるのにも有効」であるとされており、慰安行事における非日常的要素の重要性が指摘されている。〕。本件調査の際、旅行会社からも、慰安旅行において従業員に対して「目玉として食事内容をグレードアップ」し、「日頃口に出来ない食材を提供」することの意義等が指摘されているところであって(中略)、このような旅行会社の指摘内容(中略)等に照らせば、旅行先それ自体に非日常性が乏しい場合(例えば、旅行先が勤務先事業所の所在する県内である場合等)には、慰安旅行の形態を採るとしても、従業員の慰安目的を達成するために、旅行先において従業員に提供される料理や食事の場所及び娯楽等の質ないし等級を上げるという形態を選択することも、社会通念上一般的に行われていることであるものと認められる。(下線部筆者)

本件行事の開催場所については、本件行事の目的(中略)から、原告の従業員全員(1,000人程)が一堂に会することが必要であったといえ、同程度の人員を収容できる会場であって、原告の本社に近い会場としては、本件ホテル(大型リゾートホテル)のみであったことから(中略)、本件行事の開催場所を本件ホテルとしたことは、やむを得ないことであったものと認められる。

次に、本件行事の内容についてみるに、(中略)、本件行事の目的、開催頻度、会場の性質、従業員の女性比率の高さ、日程の制約等に加えて、本件行事に参加するための従業員の移動時間は往復3時間ないし6時間に及ぶこと(中略)などを考慮すれば、本件行事の内容として、県外への旅行等に代わる非日常的要素として、大型リゾートホテルにおける特別のコース料理やプロの歌手や演奏家によるライブコンサート鑑賞を含めることには、必要性、相当性があったものと認められ、原告のような事業規模を有する優良企業が年1回の頻度で行う福利厚生事業として社会通念上一般的に行われている範囲を超えるものであると認めるのは困難である。(下線部筆者)

さらに、本件行事に係る参加者1人当たりの費用は2万1,972円ないし2万8,726円であるところ、(中略)、本件行事の会場及び内容等とともに、本件行事は、年1回、従業員の移動時間を含めると約8時間から約11時間を掛けて行われる行事であること(中略)に照らせば、通常要する費用額を超えるものとは認め難い。そして、(中略)、本件行事は、「日帰り慰安旅行」というべきものであるところ、仮に、旅行先の非日常性を主たる慰安要素として日帰り慰安旅行を企画するとすれば、(原告関連の事業所が設置されていない)長崎への慰安旅行が考えられ{もっとも、上記事情から非現実的であって、本件調査においても、1泊2日旅行として検討されていた(中略)。}、この「日帰り慰安旅行」に係る1人当たりの費用は2万6,000円程度となると認められるのであって(中略)、この費用額と比較すれば、本件行事に係る1人当たりの費用は、「日帰り慰安旅行」に係る費用として通常要する程度であるというべきである。(下線部筆者)

実際に、本件行事への従業員の参加率は、本件各事業年度とも70%を超えており(中略)、原告の業績の推移(中略)及び本件行事に対する従業員の受け止め方等(中略)によれば、本件行事は、従業員の更なる労働意欲の向上、一体感や忠誠心の醸成等の目的を十分に達成しており、その成果が原告の業績にも反映されているものと認められる

上記(中略)の検討結果によれば、本件行事について、福利厚生事業(慰安行事)として社会通念上一般的に行われている範囲を超えており、当該行事に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度を超えているものと認めることは困難であるというべきである。(下線部筆者)

 

(3) 福利厚生費と交際費の区分を巡る学説

福利厚生費と交際費の区分については、交際費等から除外される、、、、、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」の解釈が問題となるが、特に交際費等の支出の相手方に自社の従業員が含まれるかどうか(「除外規定」の解釈)を巡る学説としては、2つの見解がある。

1つは、役員や一部の従業員に対してのみ行った支出を交際費等とし、全従業員を対象とした慰安費用は福利厚生費として交際費等には該当しないというものである(確認的規定説(※3))。もう1つは、支出の相手方には従業員を含み、従業員に対する慰安費用は交際費等に該当する可能性があることに照らし、除外規定は、当該支出が通常要する費用であれば、交際費等から除外されることを定めた創設的規定であるとするものである(創設的規定説(※4))。

(※3) 宮本十至子「従業員等に対する「感謝の集い」の交際費等該当性」『最新租税基本判例70』(日本税務研究センター・2019年)157頁。

(※4) 宮本前掲(※3)評釈157頁。

上記(2)の裁判例で裁判所は、「措置法61条の4第3項が、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」について、損金不算入の取扱いを受ける「交際費等」から除外したのは(中略)、従業員も「事業に関係のある者等」に含まれ、交際費の支出の相手方となるものの、専ら従業員の慰労のために行われる諸活動のために「通常要する費用」は、従業員の福利厚生費として法人が負担するのが相当であり、その全額につき損金算入を認めても法人の冗費・濫費抑制等の目的に反しないからであると解される」と判示しており、支出の相手方には従業員を含む「創設的規定説」を採用しているものと考えられる。これは、例えば措置法通達61の4(1)-22で交際費等の支出の相手方には「当該法人の役員、従業員、株主等も含むことに留意する」としている課税実務とも整合的である。

 

(4) 裁判例の評価

その上で、当該「感謝の集い」に係る費用が社会通念上福利厚生費として認められる程度(通常要する費用)を超えて交際費等に該当するか否かについて、裁判所は、「交際費等の損金不算入制度の趣旨及び目的に鑑み、当該法人の規模や事業状況等を踏まえた上で、当該行事の目的、参加者の構成(すなわち、従業員の全員参加を予定したものか否か)、開催頻度、規模及び内容、効果、参加者1人当たりの費用額等を総合して判断するのが相当である」という判断基準を示している。すなわち、「通常要する費用」は社会通念で判断され、それは社会的経済的情勢の変化とともに変わり得る(※5)ことを意味すると考えられる。

(※5) 交際費課税に係る近年の税制改正は、交際費課税の消費抑制的効果を緩和するものであり、その意味でも本件裁判例は改正動向と整合的であると評価できる。宮本前掲(※3)評釈157頁参照。

本裁判例の場合、以下のように各要素を精緻に検討して福利厚生費に該当すると判断したことになる。

〇福岡地裁平成29年4月25日判決の判断要素とその内容

 ①	行事の目的	従業員の一体感や会社に対する忠誠心を醸成して、更なる労働意欲の向上を図る ②	参加者の構成	各回とも参加率70%超 ③	開催頻度	平成18年から年1回 ④	規模及び内容	大型リゾートホテルにおける特別なコース料理、プロの歌手や演奏家によるライブコンサート等の「非日常性」 ⑤	効果	従業員の更なる労働意欲の向上、一体感や忠誠心の醸成等の目的を十分に達成しており、その成果が原告の業績にも反映されている ⑥	参加者1人当たりの費用	2万1,972円~2万8,726円

上記のいずれの要素をとってみても、社会通念上、「通常要する費用」の範囲を超えるものはないことから、交際費等ではなく福利厚生費として損金算入されるべき支出と判断されたこととなる。今後の実務においても個別事例の解釈例として(※6)参考になる裁判例といえよう。

(※6) 宮本前掲(※3)評釈157頁。

 

(5) 本件への当てはめ

上記(4)の判断要素を本件に適用してみると以下の表の通りとなり、いずれの要素をとってみても、社会通念上、「通常要する費用」の範囲を超えるものはないことから、交際費等ではなく福利厚生費として損金算入されるべき支出と判断されるだろう。

〇本件の判断要素とその内容

 ①	行事の目的	日ごろの従業員の労苦に報いるとともに、リフレッシュして翌期以後の更なる業績向上につなげる目的 ②	参加者の構成	全従業員の9割超の参加率 ③	開催頻度	今回が初めて ④	規模及び内容	バスをチャーターして大分県内の温泉旅館を訪れ、温泉につかったあと夜は山海の珍味に舌鼓を打ちながらプロの芸人によるコントやものまねのショーが執り行われた ⑤	効果	帰社後に参加者を対象にとったアンケートの回答の多くは「仕事へのモチベーション向上につながった」と肯定的なものであった ⑥	参加者1人当たりの費用	2万4,000円程度

本件の「感謝の夕べ」のような行事に関する交際費と福利厚生費との区分を判断する際には、法人の規模や事業内容等を踏まえた上で、社会通念上福利厚生費として認められるかどうか、行事の目的、参加者の構成、規模や内容、効果、参加者1人当たりの費用等を総合的に勘案して判断することとなる。

当該基準を本件に当てはめると、従業員全体を対象に、日頃の労苦に報いるとともに、リフレッシュして翌期以後の更なる業績向上につなげる目的で行った当該行事は「専ら従業員の慰安のために行われるもの」と認定すべきものであり、また、参加者1人当たり約24,000円という金額も「通常要する費用」を超えているとは言い難いことから、「感謝の夕べ」にかかる費用は福利厚生費と解するのが妥当であると考えられる。

〔凡例〕
法法・・・法人税法
法令・・・法人税法施行令
法基通・・・法人税基本通達
所法・・・所得税法
所基通・・・所得税基本通達
措法・・・租税特別措置法
会規・・・会社計算規則
H30改正法・・・所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)
(例)法法22③一・・・法人税法22条3項1号

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説

▷総論

● 法人税の課税所得計算と損金経理(その1~5)

▷事例解説

・・・  以下、順次公開 ・・・

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