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No.352(2020年1月16日) 目次

税務
会計
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第84回】「立法資料から税法を読み解く(その3)」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 酒井 克彦
それでは、実務的にはいかなる取扱いとなっているのであろうか。 この点について、所得税基本通達を確認してみたい。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第27回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-租税回避の否認の意義-
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 谷口 勢津夫
前回までは、租税回避の意義や法的評価等について主として基礎理論的な観点から検討してきたが、今回からは、租税回避の否認について基礎理論的な観点からだけでなく実定法的な観点からも検討していくことにする。まず、今回は、租税回避の否認の意義について検討することにしよう。
令和元年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「判断に迷う事項Q&A」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 篠藤 敦子
最終回は、確定申告実務において判断に迷う事項等のうち5項目を取り上げ、Q&A形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和元年分の確定申告を前提として解説を行う。 【Q1】 寡婦(寡夫)控除の適用 【Q2】 合計所得金額の判定① 【Q3】 合計所得金額の判定② 【Q4】 国外居住親族に係る扶養控除 【Q5】 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除
相続空き家の特例 [一問一答] 【第46回】「第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合」-第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合-
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 大久保 昭佳
本年1月にY(父)が死亡し、その際の相続人は、Z(母)、X(子)及びW(子)の計3名でしたが、Yに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年3月にZが続いて死亡しました。 Zが自己の居住の用に供していた家屋(昭和56年5月31日以前に建築)及びその敷地は、その全部がY名義のままでした。 この度、Zの死亡に伴い、X及びWは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。 Zの相続開始直前まではその家屋にZが一人で暮らしをしていました。 この場合、X及びWは、「相続空き家の特例(措法35③)」を受けることができるでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q51】「複数回にわたって購入した仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の譲渡価額の計算」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、複数回にわたり仮想通貨を購入し、その一部を譲渡しました。 当年中の譲渡に関して確定申告を行いますが、雑所得の金額の計算上、譲渡対価から控除する譲渡価額の計算にあたり、期末に保有する仮想通貨の価額を評価する必要があると聞きました。 期末に保有する仮想通貨をどのように評価すればよいか教えてください。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第13回】「幼い子への資産移転後の注意点」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Xは40歳の会社経営者です。30歳の時にA社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。 創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したB資産管理会社へA社株式の30%を譲渡し、B社株式を当時5歳だった私の子Yに贈与しました(下図参照)。 私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるYにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第55回】「集合債権譲渡担保と国税徴収法24条事件」~最判平成19年2月15日(民集61巻1号243頁)~
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 菊田 雅裕
B社は、A社のX社からの借入金につき連帯保証をし、これに伴い、B社がC社との継続的取引に基づいて取得する売掛代金債権(将来の債権を含む)について、X社のために債権譲渡担保を設定して、C社に対し、確定日付のある書面で設定通知をした。その後B社が手形不渡りを出したため、X社はC社に対し債権譲渡担保の実行通知をした。他方、Y(国)も、B社への滞納処分として、B社のC社に対する売掛債権を差し押さえた。C社が債権者不確知により供託したため、X社は、Y・A社を相手に供託金還付請求権を有することの確認を求める訴訟を提起し、最終的にこれは認容された。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第20回】
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 泉 絢也
法人税法22条の2第2項は、近接日基準の採用に当たり、資産の販売等に係る収益の額につき「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の当該資産の販売等に係る目的物の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理することを要求している。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第94回】「2019年における調査委員会設置状況」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 米澤 勝
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年及び2018年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2019年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。

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〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第1回】「退職税理士による顧客の引抜きの防止」-その1:その税理士が「在職中」の場合-
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 山口 智寛
当事務所の所属税理士(税理士法人の社員ではない)が退職することになりました。 ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第16回】「事務用品通販会社の社長再任拒否事件-上場子会社での少数株主保護」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 原 正雄
2019年8月2日、A社の株主総会で、創業社長と独立社外取締役3名の再任が否決された。45%株主Y社と11%株主P社が反対したためである。ただ、他の株主は、過半数が再任に賛成していた。そこで、大株主の意向と、少数株主の意向が対立した場合のガバナンス上の問題点について、以下検討する。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第22回】「情報漏えいさせた者に対する責任追及の実施」
公開日:2020年1月16日 (掲載号:No.352) 影島 広泰
-Question- 故意に情報を漏えいさせた者に対し、会社としてはどのような責任追及をすべきでしょうか。

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